生駒市議会 2011-09-06
平成23年第５回定例会（第１号） 本文 開催日：2011年09月06日
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◯井上充生議長 ただ今から平成23年生駒市議会第５回定例会を開会いたします。
本日の会議につきましては、報道関係者、市職員及び事務局職員による写真、映画等の撮影を許可いたしておりますので、ご了承願います。
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◯井上充生議長 この際、諸般の報告を行います。
まず、閉会中において、所管事項の調査として
議会運営委員会が開催されておりますので、報告を受けます。
議会運営委員会委員長、14番
樋口清士議員。
（14番
樋口清士議員 登壇）
3 ◯１４番
樋口清士議員 おはようございます。ただ今から
議会運営委員会の委員長報告を行います。
当委員会は、議長の諮問に基づき、７月14日、８月31日及び本日、委員会を開催し、慎重に調査いたしましたので、その結果についてご報告いたします。
平成23年生駒市議会第５回（９月）定例会の運営についてでありますが、まず、今期定例会の会期は本日から21日までの16日間とし、会期の日程は
会期日程表案のとおりと決定いたしております。
次に、今期定例会に付議されます議案の取扱いについてでありますが、本日、市長が提案されます議案につきましては、議事日程第１号のとおり、人事議案５件を本日の即決議案として審議し、その他の議案につきましては、即決案件の審議終了後、各議案を一括議題に供した上で市長から
議案提案理由説明を受け、議長発議により議案審議を延期し、その後、一般質問を行います。
人事議案の審議は、それぞれ
提案理由説明の後、質疑と討論を省略して議決することに決定しております。
なお、一般質問につきましては、
発言通告書提出者14名のうち、提出順に、本日は４名、２日目本会議は５名、３日目本会議は５名が行うことになります。
また、３日目本会議においては、本日審議を延期いたします議案について、議決、あるいは各関係委員会に付託した後、
議員提出議案第９号、
病院事業特別委員会の設置についてを３日目の即決議案として審議することとなります。
議員提出議案第９号の審議は、提出者からの
議案提案理由説明の後、質疑と討論を行い、議決することに決定しており、本案が可決された場合、委員の選任と正副委員長の互選を行い、閉会中の継続審査を議決することに決しております。その後、
議員提出議案第７号、原子力発電からの撤退と根本的な
エネルギー政策の転換を求める意見書についてと
議員提出議案第10号、生駒市
法令遵守推進条例の一部を改正する条例の制定については、
議案提案理由説明の後、所管の常任委員会に付託することに決定しております。
次に、４日日の最終本会議においては、付託議案を審議した後、議案第43号、平成23年度生駒市
一般会計補正予算（第２回）が可決された場合、追加提案が予定されております土地の取得について市長の
追加議案提案理由説明後、通告によらない質疑と討論を行い、議決することに決定しております。
また、同じく最終本会議で提案が予定されています平成22年度各会計決算の認定議案等については、市長の
追加議案提案理由説明と監査委員による決算審査の結果報告後、質疑を省略して、
決算審査特別委員会を設置し、同特別委員会に付託の上、委員の選任と正副委員長の互選を行い、閉会中の継続審査とすることに決定しております。
次に、本日の諸般の報告についてでありますが、
市民福祉委員会、
環境文教委員会、
議会改革特別委員会の閉会中の継続調査と継続審査について委員長から報告を受け、過日、奈良県
市議会議長会から議長及び副議長を４年務められたとして中谷議員に対し表彰状が贈呈されていることに伴い、先例により、表彰状の伝達式を行います。その後、新たに就任されました小紫副市長から挨拶を受け、
例月出納検査の結果報告、議長宛てに提出された要請書、
教育委員会活動点検評価報告書について議長から報告を受けます。
最後に、発言の
通告書提出締切日等につきましては、申合せにより、
会期日程表案のとおりとなります。
以上、
議会運営委員会の委員長報告といたします。
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◯井上充生議長 報告は終わりました。
次に、閉会中の継続調査及び審査として、
市民福祉委員会が開催されておりますので、報告を受けます。
市民福祉委員会委員長、12番
伊木まり子議員。
（12番
伊木まり子議員 登壇）
5 ◯１２番
伊木まり子議員 おはようございます。ただ今から
市民福祉委員会の調査及び審査報告を行います。
当委員会は、
生駒市立病院の基本設計について、地方自治法第100条の２、専門的知見の活用に基づき、帝塚山大学、中野明教授に基本設計の内容調査を委託していたことから、去る７月14日に委員会を開催し、調査結果について報告を受けました。報告では、
生駒市立病院の基本設計の問題点や実施設計に際しての改善策が報告され、この報告で指摘された点について、設計意図など、理事者に説明を求めることに決定しました。
次に、７月25日に委員会を開催し、
市立病院指定管理者グループ病院における生体腎移植を巡る事件に関し、理事者が得ている経緯などの報告を受け、質疑を行いました。また、当委員会で決定した
テーマ別調査のテーマである生駒市の観光施策の在り方についての今後の調査方法等を協議し、観光について委員間で共通認識を持つため、講師を招いて勉強会を開催することに決定しました。
次に、８月24日に開催した委員会では、７月14日の報告において
生駒市立病院の基本設計の内容に関し指摘された点に対し、理事者から説明を受け、質疑を行った後、委員間でその後の調査について協議し、次回の委員会で意見を集約した上で、委員会として調査報告書を取りまとめること、また、次回の委員会までに市側の説明に対する追加確認事項をまとめることを決定しました。
次に、９月２日に委員会を開催し、
市立病院指定管理者グループ病院に係る報道について、理事者が
市立病院指定管理者グループの専務理事に照会した内容とその回答について説明を受け、質疑を行いました。続いて、
生駒市立病院の基本設計についての調査の
取りまとめ方法を協議した後、調査事項である生駒市の観光施策の在り方についての今後の調査方法について、先進地を視察し、調査を進めることを決定しました。
最後に、９月５日に、
生駒市立病院の基本設計と実施設計について、これまでの調査に基づき、調査報告書を作成し、議長に対して提出を行いました。また、議長に対して、市への調査報告書の提出と調査報告書に基づく実施設計での改善を市に依頼するよう申し入れ、調査を終了しました。
以上、
市民福祉委員会の委員長報告を終わります。
6
◯井上充生議長 報告は終わりました。
次に、閉会中の継続調査として、
環境文教委員会が開催されておりますので、報告を受けます。
環境文教委員会委員長、24番
山田正弘議員。
（24番
山田正弘議員 登壇）
7 ◯２４番
山田正弘議員 おはようございます。ただ今から
環境文教委員会の調査報告を行います。
当委員会は８月31日に委員会を開催し、閉会中の
継続調査事件の教育現場の現状について、その調査方法等を調査いたしました。特に調査現場における体力低下への対策と不登校、引きこもりについて調査することとし、市内小中学校の現地視察と先進自治体への視察を実施して、来年３月定例会までに報告書をまとめることを決定いたしました。
以上、
環境文教委員会の委員長報告を終わります。
8
◯井上充生議長 報告は終わりました。
最後に、閉会中の継続審査として、
議会改革特別委員会が開催されておりますので、報告を受けます。
議会改革特別委員会委員長、20番
下村晴意議員。
（20番
下村晴意議員 登壇）
9 ◯２０番
下村晴意議員 おはようございます。
議会改革特別委員会審査報告を行います。
当委員会は７月19日に委員会を開催し、審査の方法等について協議いたしました。審査の進め方については、検討課題の整理、各課題に係る調査・検討の場の設定、取組内容等に係る具体案の作成を行い、
議会運営委員会において合意形成を図ることや、具体的な内容検討を要する事項についても当委員会で調査し、内容等を作成した上で、
議会運営委員会において合意形成を図ることなどを決定いたしました。
検討項目につきましては、決算審査の方法の見直し、市民との対話・意見交換、市民からの意見聴取、議会への市民参加、政務調査費の使途の明確化、地方自治法第100条の２の行使、執行機関からの報告義務、
テーマ別調査の見直し、常任委員会の委員任期の見直し、会派、市民意見・提案を生かした政策立案、調査機関の設置、図書機能の充実、議会事務局の体制整備の以上13項目を審査することに決定いたしました。また、議会改革の取組と
議会基本条例の制定について、８月４日と５日に議会改革の先進地である愛知県豊田市議会と長野県松本市議会を視察いたしました。
次に、８月10日に開催した委員会では、13の審査事項について２人１組の委員がそれぞれ二、三項目に関する資料の作成を担当することとし、まず、決算審査の方法の見直しについては
樋口清士委員と恵比須委員から説明がありました。さらに、委員から議員の資質の向上についてが提案され、協議の結果、審査項目に追加することを決定いたしました。
以上、
議会改革特別委員会の委員長報告を終わります。
10
◯井上充生議長 報告は終わりました。
次に、過日の奈良県
市議会議長会において代理受賞をいたしております表彰状の伝達式を行います。
受賞者を事務局次長から申し上げさせますので、受理を願います。
11
◯稲田雅也議会事務局次長 それでは、命によりまして氏名を呼ばせていただきますので、よろしくお願いいたします。
議員表彰、正副議長４年以上表彰として、23番
中谷尚敬議員。
12
◯井上充生議長 表彰状
生駒市 中谷尚敬殿
あなたは
生駒市議会正副議長として、４年にわたり、市政の発展に尽くされた功績は誠に顕著であります。よって、本会表彰規定により特別表彰として記念品を贈り、これを表彰します。
平成23年８月５日
奈良県
市議会議長会会長 葛城市議会議長 西川弥三郎
代読
おめでとうございます。
（議長から表彰状を伝達）
13
◯井上充生議長 以上で伝達式を終わります。
次に、８月17日付けで就任されました副市長から挨拶を受けます。
小紫雅史副市長。
（小紫雅史副市長 登壇）
14 ◯小紫雅史副市長 議会の大変貴重なお時間をいただきまして感謝申し上げます。また、冒頭、先週来の台風による甚大な被害がございましたが、お亡くなりになりました方に謹んでお悔やみを申し上げたいと思います。
改めまして、先月の17日に副市長に就任いたしました小紫雅史と申します。
歴史と文化、あと自然に恵まれたすばらしい生駒市というところで働くことができることに心から感謝しております。今後は自らの足で生駒市のいろんなところを、様々な方を訪ねまして、相手の目を見つめながらいろんなお話に耳を傾け、そのようなやり取りの中から、生駒市のために役に立つ、生駒市を更にすばらしいまちにするための政策というものを考えてまいりたいと思ってございます。
私ごとではございますが、先週、第３子が生駒市で誕生いたしまして、私自身ももちろん、副市長としてもそうですし、子どもを持つ、育児をしております父親という一市民の立場も、そういう視点も含めていろんな方のお話をお聞きし、育児は当然のことながら、福祉、
環境エネルギー、医療、後は障がい者行政、いろんな課題がございますけれども、関西一の住宅都市を目指すという当市の方針に貢献できるように、避けては通れない課題に全力を尽くしてまいりたいと思います。
また、台風の話とも関連いたしますが、防災の日ということでいろいろなイベントがございましたけれども、そこで強調されておりましたことは、自治体としてもやらなきゃいけないことというのは当然ございますが、一方で市民一人一人の力というものが非常に大切だというところでございます。これは災害の話のみならず、社会問題全てにおいて通ずる話だと思いますので、市民一人一人の力を引き出す、自治の力を生駒市全体の力に変えていけるようなそういうところを支援する政策も大変重要と考えております。副市長として、全力で取り組んでまいりたいと思います。
他にもいろんな課題がございますけれども、全力で取り組んでまいりたいと思います。議員の皆様のご指導をいただきながら、またこの議会を通じていろんな議論をしていきながら、生駒市を更にすばらしいまちにしていくというところに微力を尽くしていければというふうに考えてございます。今後とも何とぞよろしくお願いいたします。
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15
◯井上充生議長 就任の挨拶は終わりました。
次に、監査委員から、平成23年４月分、５月分及び６月分の
例月出納検査の結果報告書が提出され、事務局において保管いたしておりますので、ご了承おき願います。
次に、６月定例会以降、今期定例会までに議長宛てに提出されております要請書につきましては、要請書一覧表のとおりであります。
最後に、教育委員会から
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条の規定に基づく
教育委員会活動点検評価報告書が提出され、既にお手元に配布いたしておりますので、ご了承おき願います。
以上で諸般の報告を終わります。
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16
◯井上充生議長 市長から招集の挨拶を受けます。
山下真市長。
（山下真市長 登壇）
17 ◯山下真市長 おはようございます。定例会開会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。
本日、平成23年生駒市議会第５回定例会を招集いたしましたところ、議員各位にはご出席を賜り、御礼申し上げます。また、たくさんの市民の皆様方にも傍聴にお越しいただきまして、併せて厚く御礼申し上げます。
さて、本定例会でございますが、補正予算案件３件、条例案件10件、人事案件５件、その他の案件１件、合計19件の議案についてご審議いただくものでございます。
各議案の内容につきましては改めてご説明申し上げますので、議員各位におかれましては、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願いを申し上げます。
さて、本市におきましては、これまで行財政改革を始めとして、透明で効率的な行財政運営を目指し、旧来の行政スタイルにとらわれず、新しい施策や他の自治体の手本となるような施策を実施してきたつもりでおります。しかしながら、本市が目指す関西一魅力的な住宅都市の実現という点におきましては、まだまだそこまで至っていないと思っておるわけでございまして、先ほどご挨拶のございました小紫副市長を迎え、本市の目指すべき目標に向かって更に邁進をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
副市長は環境省の出身でございます。環境No.1自治体を目指す本市にとりまして誠に心強い人材でございまして、また、中央省庁で培った政策立案能力を本市の行政にも発揮していただけるものと大いに期待しておるところでございます。議員の皆様におかれましては、今後ともますますのご指導、ご鞭撻を小紫副市長にお願い申し上げる次第でございます。
また、先ほど奈良県
市議会議長会表彰をお受けになられました
中谷尚敬議員におかれましては、ご受賞、誠におめでとうございます。議長、副議長の要職を４年もの長きにわたって務められたご功績に対しまして、改めて敬意を表しますとともに、心からお喜びを申し上げます。今後におきましても、生駒市政発展のためご尽力賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
以上、簡単ではございますが、定例会招集の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
18
◯井上充生議長 招集の挨拶は終わりました。
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午前10時23分 開議
19
◯井上充生議長 これより本日の会議を開きます。
本日の日程につきましては、お手元に配布いたしておりますので、ご了承おき願います。
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日程第１ 会期の決定
20
◯井上充生議長 日程第１、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から９月21日までの16日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
21
◯井上充生議長 ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から９月21日までの16日間と決定いたしました。
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日程第２
会議録署名議員の指名
22
◯井上充生議長 日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、８番
惠比須幹夫議員、９番
竹内ひろみ議員、10番浜田佳資議員、以上３名を指名いたします。
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日程第３ 議案第５７号 生駒市
教育委員会委員の任命について
23
◯井上充生議長 日程第３、議案第57号、生駒市
教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
本案について、市長から
議案提案理由説明を受けます。
山下真市長。
（山下真市長 登壇）
24 ◯山下真市長 ただ今上程されました議案第57号、生駒市
教育委員会委員の任命についてでございますが、現在、委員であります村田浩子氏の任期が平成23年９月30日付けをもって満了することから、引き続き同氏を教育委員として任命したいので、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条１項の規定によりまして、議会の同意を求めるものでございます。なお、委員の任期は４年間でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
25
◯井上充生議長 説明は終わりました。
これより本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
26
◯井上充生議長 ご異議なしと認めます。よって、日程第３、議案第57号は同意することに決定しました。
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議案第57号 平成23年度生駒市
教育委員会委員の任命について
原案どおり同意することに決定
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日程第４ 議案第５８号 生駒市
法令遵守委員会委員の委嘱について
27
◯井上充生議長 日程第４、議案第58号、生駒市
法令遵守委員会委員の委嘱についてを議題といたします。
本案について、市長から
議案提案理由説明を受けます。
山下真市長。
（山下真市長 登壇）
28 ◯山下真市長 ただ今上程されました議案第58号、生駒市
法令遵守委員会委員の委嘱についてでございますけれども、平成23年10月31日付けをもって、
比山節男委員、河良彦委員及び
秋田仁志委員の任期が満了となりますことから、新たに丹羽徹氏を委嘱するとともに、引き続き河氏及び秋田氏を委嘱したいので、生駒市
法令遵守推進条例16条３項に規定により、議会の同意を求めるものでございます。なお、委員の任期は２年間でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
29
◯井上充生議長 説明は終わりました。
これより本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
30
◯井上充生議長 ご異議なしと認めます。よって、日程第４、議案第58号は同意することに決定しました。
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議案第58号 生駒市
法令遵守委員会委員の委嘱について
原案どおり同意することに決定
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日程第５ 議案第５９号 生駒市病院事業推進委員会委員の委嘱及び任命について
31
◯井上充生議長 日程第５、議案第59号、生駒市病院事業推進委員会委員の委嘱及び任命についてを議題といたします。
（藤田隆文消防長 退場）
32
◯井上充生議長 本案について、市長から
議案提案理由説明を受けます。
山下真市長。
（山下真市長 登壇）
33 ◯山下真市長 ただ今上程されました議案第59号、生駒市病院事業推進委員会委員の委嘱及び任命につきましては、全委員の任期が平成23年10月９日付けをもって満了となることから、大澤英一氏、梅川智三郎氏、溝口精二氏、谷口●（●＝人偏に公、「ひろし」）氏、南文雄氏、筑井隆弘氏、関本美穂氏の７氏を委員として委嘱し、本市消防長の藤田隆文１名を委員として任命したいので、生駒市病院事業の設置等に関する条例17条４項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。なお、委員の任期は２年間でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
34
◯井上充生議長 説明は終わりました。
これより本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
35
◯井上充生議長 ご異議なしと認めます。よって、日程第５、議案第59号は同意することに決定しました。
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議案第59号 生駒市病院事業推進委員会委員の委嘱及び任命について
原案どおり同意することに決定
（藤田隆文消防長 入場、着席）
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日程第６ 議案第６０号 生駒市病院事業推進委員会委員の委嘱について
36
◯井上充生議長 日程第６、議案第60号、生駒市病院事業推進委員会委員の委嘱についてを議題といたします。
上原しのぶ議員に除斥を命じます。
（21番 上原しのぶ議員 除斥）
37
◯井上充生議長 本案について、市長から
議案提案理由説明を受けます。
山下真市長。
（山下真市長 登壇）
38 ◯山下真市長 次に、議案第60号、生駒市病院事業推進委員会委員の委嘱についてにつきましては、生駒市病院事業の設置等に関する条例17条４項に規定する市議会を代表する者として、過日、市議会から推薦をいただきました上原しのぶ議員を委嘱するに当たり、議会の同意を求めるものでございます。なお、委員の任期は２年間でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
39
◯井上充生議長 説明は終わりました。
これより本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
40
◯井上充生議長 ご異議なしと認めます。よって、日程第６、議案第60号は同意することに決定しました。
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議案第60号 生駒市病院事業推進委員会委員の委嘱について
原案どおり同意することに決定
（21番 上原しのぶ議員 入場、着席）
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日程第７ 諮問第１号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
41
◯井上充生議長 日程第７、諮問第１号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
本件について、市長から
提案理由説明を受けます。
山下真市長。
（山下真市長 登壇）
42 ◯山下真市長 ただ今上程されました諮問第１号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてにつきましては、平成23年12月31日付けをもって、中川勇委員及び吉川景三委員の任期が満了となることから、新たに正田博司氏を推薦するとともに、引き続き中川氏を推薦したいので、人権擁護委員法６条３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。なお、委員の任期は３年でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
43
◯井上充生議長 説明は終わりました。
これより本案を採決いたします。
お諮りいたします。
ただ今議題となっております本件は、諮問のとおり適任と認めることにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
44
◯井上充生議長 ご異議なしと認めます。よって、日程第７、諮問第１号は諮問のとおり適任と認めることに決定しました。
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日程第 ８ 議案第４３号 平成２３年度生駒市
一般会計補正予算（第２回）
日程第 ９ 議案第４４号 平成２３年度生駒市介護保険特別会計補正予算（第１回）
日程第１０ 議案第４５号 平成２３年度生駒市水道事業会計補正予算（第１回）
日程第１１ 議案第４６号 生駒市住民基本台帳カード利用条例及び生駒市手数料条例の一
部を改正する条例の制定について
日程第１２ 議案第４７号 生駒市歴史文化基金条例の制定について
日程第１３ 議案第４８号 生駒市税条例等の一部を改正する条例の制定について
日程第１４ 議案第４９号 生駒市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１５ 議案第５０号 生駒市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１６ 議案第５１号 生駒市手数料条例等の一部を改正する条例の制定について
日程第１７ 議案第５２号 生駒市生涯学習施設条例の制定について
日程第１８ 議案第５３号 生駒市スポーツ振興審議会条例及び生駒市の特別職の職員で非
常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する
条例の制定について
日程第１９ 議案第５４号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定
について
日程第２０ 議案第５５号 生駒市地区計画区域内建築物の制限に関する条例の一部を改正
する条例の制定について
日程第２１ 議案第５６号 市道路線の認定について
45
◯井上充生議長 この際、日程第８、議案第43号、平成23年度生駒市
一般会計補正予算（第２回）から日程第21、議案第56号、市道路線の認定についてまでの以上14議案を一括議題といたします。
46
◯井上充生議長 14議案について、市長から
議案提案理由説明を受けます。
山下真市長。
（山下真市長 登壇）
47 ◯山下真市長 ただ今一括上程されました議案第43号から同56号までの14議案につきまして、逐次ご説明申し上げます。
初めに、議案第43号、平成23年度生駒市
一般会計補正予算（第２回）につきましては、平成22年度の決算剰余金及び基金等を活用しまして、歳入歳出予算の総額に16億4,471万4,000円を追加し、歳入歳出それぞれ345億2,419万8,000円とする増額補正をお願いするものでございます。
内容としましては、市内に４つの民間保育所を整備するための助成金、学童保育施設のエアコン更新や小中学校の施設改修などの教育・子育て支援策、また、市庁舎の照明のＬＥＤ化と環境面での取組、更に企業誘致や清滝生駒道路の促進につながる高山北田原線などの用地買収、さらには将来の利子負担軽減のための市債の繰上償還などを行うものでございます。
次に、議案第44号、平成23年度生駒市介護保険特別会計補正予算（第１回）でございますが、歳入歳出予算の総額に3,355万5,000円を追加して、歳入歳出予算それぞれ59億7,088万1,000円とするものでございまして、内容としましては、平成22年度の介護給付費等負担金の精算に伴い、超過交付分を返還するため、補正をお願いするものでございます。
次に、議案第45号、平成23年度生駒市水道事業会計補正予算（第１回）につきましては、小水力発電施設設置工事の実施設計を行うため、同会計の資本的支出の予定額を700万円増額し、また、同会計予算第４条に定めた資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額６億8,806万円を６億9,506万円に、過年度分損益勘定留保資金６億4,806万円を６億5,506万円に改めるものでございます。
次に、議案第46号、生駒市住民基本台帳カード利用条例及び生駒市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、生駒市住民基本台帳カード利用条例を一部改正し、本年４月から開始しております住民票の写しと印鑑登録証明書のコンビニ交付に、新たに戸籍の全部事項証明書及び個人事項証明書と戸籍の付票の写しの交付を追加するとともに、住民基本台帳カードの交付及び再交付に係る手数料について、平成23年９月30日が期限となっている無料期間を24年３月31日まで延長するものでございます。また、生駒市手数料条例の一部を改正し、コンビニ交付の場合と市民課の窓口専用端末機で申請した場合、現在、戸籍の全部事項証明書及び個人事項証明書につきましては１通450円となっているものを250円に値下げし、さらに、戸籍の付票の写しについては１通200円となっているものを150円へとそれぞれ交付手数料を値下げするものでございます。
議案第47号、生駒市歴史文化基金条例の制定についてでございますが、文化財保全の機運を高め、市民の皆様と文化財の保全等を推進していくため、本市の歴史文化を愛する方々に寄附をお願いし、その財源を、現在、設置に向けて進めております歴史資料館や歴史文化の普及のための事業などに充てるため、歴史文化基金の設置を条例で規定するものでございます。
次に、議案第48号、生駒市税条例等の一部を改正する条例の制定についてでございますが、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して、税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律（平成23年法律第83号）が平成23年６月30日に公布されたことに伴いまして、国が示す条例の改正例のとおり改正するものでございます。
次に、議案第49号、生駒市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定につきましても、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して、税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律（平成23年法律第83号）が平成23年６月30日に公布されたことに伴い、国が示す条例の改正例に基づき改正するものでございます。
次に、議案第50号、生駒市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、平成21年度から実施している国土調査法に基づく地籍調査に関し、この度、その成果が国の認証を受けたことに伴い、市が保管する成果の写しについて必要とする市民に対しまして成果の写しの交付事務が生ずることから、当該事務に関する手数料を定めるものでございます。
次に、議案第51号、生駒市手数料条例等の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、本市における各種証明書類の交付に関する手数料の額及び公募等の閲覧に関する手数料の額について、受益者負担の原則や県内各種の手数料の額を勘案し、その改定を行うものです。内容といたしましては、生駒市手数料条例に係るものといたしまして、住民基本台帳閲覧手数料、住民票の写しの交付手数料、戸籍の附票の写しの交付手数料、住民票記載事項証明書交付手数料、印鑑登録証明書交付手数料、認可地縁団体印鑑登録証明書交付手数料、固定資産税の課税に関する証明書交付手数料、市民税の課税に関する証明書交付手数料、身分に関する証明書交付手数料、その他の証明書交付手数料及び公簿、公文書及び図書の閲覧手数料、以上を200円から300円に値上げするものでございます。生駒市税条例に係るものといたしましては、納税証明書の交付手数料、固定資産課税台帳の閲覧の手数料及び固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の交付手数料を200円から300円に値上げするものでございます。生駒市介護保険条例に係るものといたしましては、介護保険料の納付証明書の交付手数料を200円から300円に値上げするものでございます。施行日はいずれも平成24年４月１日でございます。
次に、議案第52号、生駒市生涯学習施設条例の制定についてにつきましては、公民館におきましてこれまで社会教育法で制限を受けていた政党等の政治活動や営利事業での使用が国への届出により可能となりました。これに伴い、市内の他の生涯学習施設、具体的にはコミュニティセンターや市民ホール、芸術会館と使用条件が同一になるため、これらの施設に関する４つの条例を統合するとともに、現在進めております指定管理に関する条項を備えるため、制定するものでございます。
次に、議案第53号、生駒市スポーツ振興審議会条例及び生駒市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、スポーツ振興法の全部改正によりスポーツ基本法が成立したことに伴う用語の見直し等、規定の整備を行うものでございます。
次に、議案第54号、災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部が改正され、配偶者、子、父母、孫又は祖父母のいずれもがいない場合における災害弔慰金の支給対象が、死亡者と同居し、あるいは生計を同じくしていた兄弟姉妹にも拡大されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第55号、生駒市地区計画区域内建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、地区計画区域のうち、鹿ノ台地区及び西白庭台地区について都市計画の変更を行ったため、条例の一部を改正し、また、新たに地区計画を都市計画決定した都市計画道路高山富雄小泉線沿道地区及び学研北生駒駅前地区について、既に条例化している21の地区に加えるため、条例の一部を改正するものでございます。
最後に、市道路線の認定についてにつきましては、開発行為による道路帰属及び道路寄附により路線認定の必要が生じたため、道路法８条２項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
以上がただ今提案しました議案の概要でございます。議員の皆様方におかれましては、よろしくご審議の上、ご議決賜りますよう、お願い申し上げます。
48
◯井上充生議長 説明は終わりました。
お諮りいたします。
14議案は、議事の都合により、本日の審議はこれまでとし、９月８日に審議いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
49
◯井上充生議長 ご異議なしと認めます。よって、14議案は、本日の審議をこれまでとし、９月８日に審議いたすことに決定しました。
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日程第２２ 一般質問
50
◯井上充生議長 日程第22、一般質問を行います。
通告順に従い、順次発言を許可いたします。
まず、21番上原しのぶ議員。
（21番 上原しのぶ議員 登壇）
51 ◯２１番 上原しのぶ議員 おはようございます。ただ今から一般質問をさせていただきます。
本日、私は人事評価制度についてお尋ねをいたします。
国、自治体、学校という公務の場で、事務事業評価、行政評価という行政そのものの評価と、業績に沿った人事評価制度が急激に広がりました。これらの動きは、民間企業の経営手法を公務部門にも導入し、質を良くし、効率的に新しい行政管理を行おうとするものです。住民の権利擁護の担い手である自治体労働者の人事制度、民主的自治体運営のための人事制度はどうあるべきなのでしょうか。それは、憲法など、諸法規の民主的条項をどのように具体化するのかという課題でもあります。地方公務員法第１条は、民主的かつ能率的な運用を保証し、もって地方自治の本旨の実現に資することを目的とすると規定しています。民主的かつ能率的をどのように自治体職場で具体化していくのかということが自治体における人事制度の基本的な在り方です。
生駒市では、2009年、平成21年から管理職への人事評価制度として導入されています。市は人事評価制度実施要領の中で、その目的に、職員の能力、実績を適正に評価することにより、その意欲と能力の発揮を促すとともに適材適所の人事配置を推進し、評価のプロセスと結果を効果的な人事管理と人材育成に活用するために人事評価を実施するとされています。大事なことは、住民から真に求められる公的サービスがより適確に、より迅速に、総合的な判断のもとに提供されることであり、同時に職員の働きがいにつながることです。行政運営の基本にある人事制度が能力・業績主義人事管理の名のもとで、住民生活切捨て、上意下達の組織づくりのための制度として位置付けられるようなことは許せません。
市は達成目標として、職員の意欲と能力の向上につながる評価制度として実現すると言われています。能力、実績を重視するということですが、では、どうやって能力、実績を測り、評価するのでしょうか。個人で物を作ったり、販売しているならば、出来高イコール成績も測れるでしょうが、自治体の仕事は集団的な住民奉仕、住民サービスであり、定量的に、個人的に出来高を測ることはできないと考えます。
そこで、以下の点について質問します。
１、能力、実績を重視するということですが、どのようにして能力、実績を測り、誰がどのように評価をするのですか。
２、アクションプランでは、職員の意欲と能力の向上につながる評価制度を実現するとなっていますが、人事評価制度で職員の意欲がどのように向上するとお考えでしょうか。
３、絶対評価なのか、相対評価なのか、評価の仕方を再度確認させてください。
４、人事評価制度を導入することによって、どのように住民サービスの向上が図れると考えておられるのでしょうか。
５、アクションプランでは、2010年度に一般職員への制度拡大について検討、調整となっていますが、どのように検討、調整されたのでしょうか。
６、この制度について職員労働組合とはどのような話合いをされているのでしょうか。
以上、１回目の質問はこれで終わり、２回目からは自席において質問をさせていただきます。
52
◯井上充生議長 中田市長公室長。
（中田好昭市長公室長 登壇）
53 ◯中田好昭市長公室長 おはようございます。それでは、上原議員さんからいただいておりますご質問にお答えさせていただきたいと思います。
本市の人事評価制度は、ご案内のとおり、平成19年度と20年度の２回の試行期間を経て、平成21年４月から管理職を対象に導入されたものでございます。地方分権の流れが加速する中、住民ニーズの多様化、高度化、複雑化、行政改革の推進などにより、従来のいわゆる年功序列型の人事施策では行き詰まりを生じております。自治体には、自らの責任において、地方の実状に合った能率的な行政運営や市民サービスの更なる向上が求められております。また、地方自治体の担い手でございます職員には、従来の事務職能力にとどまらない政策形成能力の向上など、時代の変化に即応したできる人材が求められております。
こうした中、本市の人事評価制度は、評価のプロセスと評価結果を人事処遇に適切に反映することにより、効果的な人事管理と人材育成への活用を目指したものでございます。管理職への人事評価は、制度を導入２年を経まして一定定着してきていると考えております。
それでは、以下、ご質問いただいております項目ごとに順次お答えさせていただきたいと思います。
まず、ご質問の１点目、どのように能力、実績を測り、誰がどのように評価するのかということでございますが、本市の人事評価制度は、職務行動評価、いわゆる能力評価と、目的達成度評価、いわゆる業績評価の２つの評価から成り立っております。職務行動評価は、職員の階層ごとに求められる役割や行動など、評価項目と照らし、あらかじめ明示し、各項目に照らして職員が発揮した能力を評価するものでございます。一方、目標達成度評価は、職員が担当する業務に関する目標の達成度、すなわち業績を評価するものでございます。いずれにいたしましても、評価される者と評価する者との数回の面談を含め、一定の手順に従って評価事務を進めることといたしております。
また、誰が評価するかということでございますが、第１次評価につきましては、評価される職員の直属の上司が行い、２次評価につきましては更にその上の者が行うことにしております。
続きまして、ご質問の２点目、人事評価制度で職員の意欲がどのように向上すると考えているのかとのご質問でございますが、職員の能力や業績が適正に評価され、またそのことが給与や人事処遇面に反映されることによりまして、横並びで画一的な人事管理ではなく、努力が正当に報われる人事管理が行われることとなりますので、職員のモチベーションも高まると考えております。さらに、本市の人事評価制度におきましては、その評価のプロセスにおきまして評価される者とする者とが面談を行うことにしていることから、この面談を通じまして、評価される者の意見表明や評価する側の指導や激励など、コミュニケーションが深まり、両者の意識の共有や共感が図られて、人材育成面において効果も期待できると考えております。
次に、ご質問の３点目、評価の仕方でございますが、本市の人事評価は、人と人を比べて行う相対評価ではなく、あらかじめ設定されている評価基準に照らして行う絶対評価でございます。
続きまして、ご質問の４点目でございます。
人事評価制度を導入することによって、どのように住民サービスの向上が図られるのかとのことでございますが、適正な評価を行うことにより、頑張った職員が報われるようになれば、職員の意欲と能力が高まっていくと考えております。職員の意欲と能力が高まれば、それだけ仕事の内容は改善され、公務能率も向上いたします。それが市民の期待に応えられる住民サービスの提供につながり、最終的には市民満足度の向上が図られることになると考えております。
最後でございます。５点目の質問でございますが、平成22年度の一般職への制度拡大に係る検討、調整についてと、６点目の職員労働組合との話合いの状況につきましては、ご質問内容が関連いたすことから、併せてお答えさせていただきます。
一般職への制度拡大に当たっては、まず説明会を開催したいと考えておりますが、現在、実行するには至っておりません。できるだけ幅広く理解と納得が得られますよう、今後進めてまいりたいと考えております。また、職員団体執行部に対しましては、昨年10月に人事評価制度の概要につきまして、資料を提供し、説明を行ったところでございます。以上でございます。
54
◯井上充生議長 上原しのぶ議員。
55 ◯２１番 上原しのぶ議員 今、お答えを聞いておりましたら、職務行動評価、すなわち能力と、それから目標達成度評価、言い換えれば、業績、仕事の成果を評価されるということなのですが、私がお聞きしたいのは、明確に数字に表れないものをどのように評価するのかということなんですね。私が危惧しますのは、こういった数値に表れないものを評価しようとすれば、抽象的になるのではないでしょうかということなんですが、この点についてはどうでしょうか。
56
◯井上充生議長 中田市長公室長。
57 ◯中田好昭市長公室長 数値で明確に表示することが困難な場合でありましても、具体的に記述することでもって評価することは可能と考えております。具体的に申しますと、当然、抽象的な曖昧な表現でされた場合について、客観的な評価をするに当たっては当然説明責任が伴う中、厳しいものがございます。そういったことから、職員の評価、あるいは目標の設定に当たりましては、できるだけ可能な限り数値化するよう指導するとともに、曖昧な言葉ですが、誤解を招くような、あるいは責任を回避するような表現を極力避けるよう、指示をしております。
58
◯井上充生議長 上原しのぶ議員。
59 ◯２１番 上原しのぶ議員 私がお聞きしているのは、結果を数値で表すということではなくて、明確に数字で現れていない仕事の内容を評価するのは抽象的になるのではないでしょうかということをお聞きしているんですが、具体的に質問を進めていく中でお聞きしていきたいと思います。
それでは、次に目標達成度評価について質問をいたします。
私、この質問をするに当たりまして、市のホームページの中から部の仕事目標というのをそれぞれの部について見せていただきました。今、私、ここに持っているのは、市民部の新谷部長のところの部の仕事目標を持っているんですけれども、ここには、部の使命、基本方針、それから２として、目標設定に至った背景、現状と課題、それから３として、中長期目標、それから４として今年度の目標というふうにかなり詳しく部の目標について掲げてあるんです。私、これを読ませていただいて引っかかったのは、今年度の目標の中にＡ、取組目標と、それからＢ、行革目標というのがあるんですが、この行革目標もそのまま人事評価制度とリンクさせるのでしょうか。
60
◯井上充生議長 中田市長公室長。
61 ◯中田好昭市長公室長 部の仕事目標として設定された、例示された項目につきましては全て人事評価の対象となります。
62
◯井上充生議長 上原しのぶ議員。
63 ◯２１番 上原しのぶ議員 私は、行革目標を人事評価制度とリンクさせるというのには疑問を感じています。疑問というより問題を感じています。部の仕事目標というのは部で作成されているので、職員の皆さんの意思が入っていると思います。けれども、行革目標というのは行革の推進委員会からの提言であり、言い換えれば、他からの押し付けにつながるのではないかということと同時に、現実に今行われている行革の中身というのは住民の福祉の増進を図るという本来の自治体の目的と使命から大きく離れるものであって、これを目標達成度として評価するということには、私は大きな矛盾を感じますが、この点についてはどのように考えておられるのでしょうか。
64
◯井上充生議長 中田市長公室長。
65 ◯中田好昭市長公室長 ２点あったと思うんですが、押し付けという部分があったと思うんですが、この行革目標でございますが、これは行政改革推進委員会で検討願い、今、提言いただいておる部分なんですが、これについては、生駒市の行政改革推進本部、いわゆる理事者部長会から成るんですが、そこでの意思決定に基づいて取り組んでいるものでございまして、決して押し付けではないということと、併せて行政改革の捉え方でございますが、市に必要なサービスを低下させることもなく行政運営の仕組みを見直し、市民サービスの向上を目指すものでございます。人事評価制度の中でその進行管理をし、達成状況を評価していくことは、行革の実効を高めるという上で極めて重要であるということで捉えております。
66
◯井上充生議長 上原しのぶ議員。
67 ◯２１番 上原しのぶ議員 私、行革という言葉、業務の簡素化とか効率化という言葉のもとで、現実には住民の暮らし、福祉の部分が削られているのが行革では問題だと感じているんです。ですから、そういうものを人事評価制度で評価するということについて疑問を感じたのでお聞きしたのですが、次に進みながら、またお聞きしたいと思います。
次に、目標達成度評価についてお尋ねをしたいと思います。
この目標達成度表を見せていただきましたら、ここには取組項目とか達成目標というのがあるんですが、この達成目標の中に具体的に何をいつまでにどの水準まで、数量化というふうに小さく掲げているんですが、この行政の仕事の内容によっては、仮に目標を決めても数値を達成することができない業務もあるのではないかと思いますが、このような場合、目標達成度はどのように進めていかれるのかお教えください。
68
◯井上充生議長 中田市長公室長。
69 ◯中田好昭市長公室長 数値化できない取組項目でありましても、そのプロセスとその結果を具体的に目標として設定することによって、公平な評価は可能と考えております。プロセスと結果を具体的に目標とすることも可能と考えております。
70
◯井上充生議長 上原しのぶ議員。
71 ◯２１番 上原しのぶ議員 それでは、具体的な例を挙げて評価の仕方について質問したいと思います。
同じく市民部の仕事目標なんですが、部の使命、基本方針のところにこういうフレーズがあります。「未納者の状況に即した納税指導、滞納整理を行って収納の強化を図る」というふうな文章が書かれているんですね。私は、このフレーズには前半と後半では全く逆方向で矛盾した部分が含まれていると思うんです。と申しますのは、前半の未納者の状況に即した納付指導というのは、これは行政として市民の生活実態に即した納付状況の指導をするということで、当然なすべきことで大事なことだと思うんですね。ところが、後半、収納の強化を図るというのは、やはり厳しい取立てをするということにつながるのではないかというふうに考えるんです。そこでお聞きしたいのは、人事評価制度では、このような場合、未納者の納付状況に即した納付指導をすることを高く評価されるのか、それとも後半の収税の強化を達成した時点で評価をされるのか、どちらなのか教えてください。
72
◯井上充生議長 山下市長。
73 ◯山下真市長 未納者の納付状況に即した納付指導というのは、要するに、払いたくても払えない、払う意思はあるけれども経済的な事情で払えない人に関しては、当然、分割とかいう形で指導していくと。一方で、払えるのに払わないという人がいますので、そういう人に対してはしかるべき措置を採っていくということでございまして、相矛盾するものではないというふうに思っております。
74
◯井上充生議長 上原しのぶ議員。
75 ◯２１番 上原しのぶ議員 私が聞いたのは、ですから、そういう２つの行為のそれぞれを、どちらをどう評価されるんですかということを聞いたんですけれども、もう話が平行になったらいけないので聞きませんけど。私は、当然、行政としては、市民の生活実態にあって、払いたくても払えない人の納付状況に即した相談体制をとるということは大事だと思うんですね。だから、そういう行為を人事評価制度では目標達成度として高く評価されるのか、それとも激しく厳しく取り立てて、何としてでも取り立てるということについて評価されるのかということ、そういうことを評価されるんですか。この文章が一つのフレーズの中にあったので聞いただけですけれども、この質問は、他の質問をずっとしながら、また解明していきたいと思います。
次に、先ほど申し上げました行革目標のところについて質問をしたいと思うんですが、やはり市民部のこの行革目標というのを見せていただきました。そこには、納税環境の整備ということで、今年度の目標水準が書かれています。個人住民税90.83％以上、法人住民税94.67％以上、固定資産税88.08％以上、都市計画税87.52％以上、軽自動車税89.65％以上、市税合計で89.63％以上、そして国民健康保険税69.00％以上というふうに目標水準が掲げられているんです。これはいいんですが、私が申し上げたいのは、こういうふうに目標を立てても、市民の生活実態によっては納付できないケースもあるわけですから、この目標水準が達成できない、むしろ低くなる場合もあるでしょうと。こういう場合は、人事評価制度ではどういう評価をされるのでしょうか、お聞かせください。
76
◯井上充生議長 中田市長公室長。
77 ◯中田好昭市長公室長 今のご質問でございますけども、当然、収税に限らずですが、業務の遂行、具体的な目標を設定してそれを達成するためには、当然、職員は最大限の努力を払う使命がございます。そういう目標も設定せずに単に主観だけに頼っていては、当然ニーズは向上しません。マネジメントもできません。本市の人事評価制度につきましては、こういった点を踏まえまして、目標を設定し、それを達成するためには適切な努力が十分なされたかと、要は努力がなされたかと、それとその結果がどうであったかに着目して評価することとしております。
78
◯井上充生議長 上原しのぶ議員。
79 ◯２１番 上原しのぶ議員 それでは、今の言葉によりますと、仮に相手の事情で目標水準を下回ることがあっても、評価を低くするということはないのですね。言い換えますと、逆の言い方をしますと、部の仕事目標を達成するために市民の家庭の事情を顧みることなく取り立てることが人事評価制度では高い評価を得ることになるということではないということですか。その辺、確認させてください。
80
◯井上充生議長 中田市長公室長。
81 ◯中田好昭市長公室長 職員の仕事ぶりをいろいろな角度から評価いたしますので、目標を設定する際にですが、目標とすべき成果、そのための行動ですが、当然、具体的に設定していただく必要があると思います。でなければ、評価が、先ほど申していますように、どう努力したか見えないという部分が出てきます。
82
◯井上充生議長 上原しのぶ議員。
83 ◯２１番 上原しのぶ議員 ちょっと私の質問とは答えがずれているように思うんですが、ここで止まっていては質問が進まないので、次の質問に進ませていただきたいと思います。
先にも申し上げたんですが、私は、行革目標が人事評価制度の中に含まれているというのは、本来の自治体の役割を逆行させることにつながるものだというふうに考えておるんです。それでお聞きしたいんですが、例えば福祉健康部の行革目標のところを見せていただきました。ここでは、高齢者の交通費助成金の見直し、介護サービス利用者支援事業の見直しというものが補助金、交付金、負担金の見直しということで掲げられていますね。これら行革目標を人事評価制度の中に入れられて目標を達成するということは、本来、地方自治体が進めるべき福祉や暮らしの増進を図るという使命に大きく逆行するのではないでしょうかということを私は聞いているんです。ここに人事評価制度の矛盾があるんじゃないかというふうに考えているんですが、市はどのように考えて人事評価制度を進めていかれるのでしょうか。
84
◯井上充生議長 中田市長公室長。
85 ◯中田好昭市長公室長 先ほどと繰り返しになるんですが、行政改革の捉え方だと思うんですが、これについては、真に必要なサービスを低下させることなく、行政運営の仕組みを見直し、市民サービスの向上を目指すものであるということから考えました。是非ご理解賜りたいと思います。
それと、人事評価制度の進め方でございますが、職員が総合計画や行政改革に取り組む中で、その業績や能力を適切に評価し、人材育成を効果的に進めるとともに、公務能率の向上も併せて目指していきたいと考えております。
86
◯井上充生議長 上原しのぶ議員。
87 ◯２１番 上原しのぶ議員 今、行政改革というのは市民サービスの低下を招くものじゃなく、市民サービスの向上を目指すものであるというふうに言われたんですが、現実にここの行革目標に掲げられているように、高齢者の交通費助成制度は減額されていますし、それからまた、介護サービス利用者支援事業も当初７％あった補助金が５％になり、今は３％に減額されているでしょう。これが市民サービスの向上になっているんですか。私のもとへは、交通費助成制度、生きいきカードを元に戻してほしいといった切実な声が寄せられているんです。正に福祉の切捨てが行政改革という言葉のもとで進められているので、私はこれを人事評価制度として評価していくのは問題だということを申し上げているんです。
具体的な部の仕事目標を挙げて、目標達成度評価についてお聞きしましたけれども、自治体の仕事の内容によってはその全てが目標達成度評価に当てはまるとは限らないと思うんです。内容によっては数量化できないものもありますし、そういうものを評価しようと思えば抽象的にならざるを得なくなります。行革目標について言えば、市は、真に必要なサービスを低下させることなく、市民サービスの向上を目指すと言われますが、現実に市民サービスが削られているのですから、本来の地方自治体の目指す方向とは逆行していると言わざるを得ません。このことを指摘させていただいて、次の質問に移りたいと思います。
次にお聞きしたいのは、人事評価の結果を給与や賞与など処遇と短期的、直接的に結び付けるべきではないと私は考えますが、市はどのようにお考えかということなんです。ちょっと説明をさせていただきますと、市は、人事評価制度によって能力や業績が客観的に評価され、同時にそのことが給与や人事に反映されることによって、職員のモチベーションが高まるというふうに先ほども言われました。しかし、賃金資源が大きく増加するわけではありませんから、評価の良い職員に賞与を多く配分するということは、一方では評価の悪い職員をつくって賞与を低くしなければならないということになるんですね。すなわち、決まった賃金資源を職員で取り合うことになって、協力意識や組織としての力の発揮という点では逆効果を招くことになると思います。人事評価制度を導入したことで職場の雰囲気が悪くなったり、また、職員同士の足の引っ張り合いが始まるというようなことでは、私は何のための人事評価制度なのかという、ここのところを指摘したいと思うんです。したがって、役所では人事評価の結果を給与や賞与など処遇と短期的、直接的に結び付けるべきではないと考えますが、市はどのようにお考えでしょうか。
88
◯井上充生議長 中田市長公室長。
89 ◯中田好昭市長公室長 人事評価の結果を適切に給与や人事処遇に反映することによりですが、相入れないと思うんですが、より公正な人事管理が行われるというのと、当然、切磋琢磨といった健全な緊張感が組織に生まれてくると。その中で公務能率の向上にもつながると考えております。
90
◯井上充生議長 上原しのぶ議員。
91 ◯２１番 上原しのぶ議員 今、より公平で公正な人事管理とか、それから、切磋琢磨の健全な緊張感というふうなことを言われたんですけれども、現実はそうではなく、やっぱり職員間の競争意識が生まれて、職員間に亀裂が生まれるのではないかという危惧を私は持ちますので、このことを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
先ほど、評価の仕方については絶対評価ということをお聞きしたんですが、念のためにお聞きしたいんですが、評価のＡが増えると、ＣやＤを増やすという調整とか、また、Ａの人を最終の評価者がＢやＣに落とすというようなことはないですね。確認させてください。
92
◯井上充生議長 中田市長公室長。
93 ◯中田好昭市長公室長 そういった調整はしておりません。以前もお答えしたと思うんですが、過去の実績からですが、今、手元に資料がございますのでご案内させていただきますが、平成22年度の下半期におきましての業績評価で、Ａが12名に対しまして、Ｃ、Ｄは２名でございました。22年度上半期では、Ａが８名に対して、Ｃ、Ｄが４名。21年度下半期では、Ａが20名に対して、Ｃ、Ｄが７名でございまして、決しておっしゃっている部分の調整的なものは行っておりません。
94
◯井上充生議長 上原しのぶ議員。
95 ◯２１番 上原しのぶ議員 分かりました。変な調整はされていないということが分かったので安心はいたしました。
それで、次の質問に移りますが、私、この質問をするために、何冊か、「教員・公務員の業績評価制度を問う」とか、それから「労働運動（成果主義賃金と労働者の実態）」とかいう幾つかの本を読んだんですが、その文献の中にこういう指摘があったので、ご紹介をしたいと思います。「Ａの評価の人が多くなれば、人件費の総額が限られた中で、当然、財政に影響してくるのではないか。この制度は人件費総額抑制が最も最優先する課題ではないか」という指摘の一節があったんですが、この点について確認させてください。
96
◯井上充生議長 中田市長公室長。
97 ◯中田好昭市長公室長 今の部分についてでございますが、そういうことはないということで、よろしくお願いいたします。
98
◯井上充生議長 上原しのぶ議員。
99 ◯２１番 上原しのぶ議員 もう一度確認させていただきたいんですけれども、生駒市の制度は人件費削減ありきの人事評価ではありませんね。
100
◯井上充生議長 中田市長公室長。
101 ◯中田好昭市長公室長 これにつきましては、くどいですが、人事管理と人材育成を効果的に行うものという制度でございます。
102
◯井上充生議長 上原しのぶ議員。
103 ◯２１番 上原しのぶ議員 はい、分かりました。それでは、ちょっと項目を変えて質問したいと思います。
次に、実施要領の中にある面談についてお聞きをいたします。
目標を設定するときとか、評価されるとき、フィードバックするとき、それぞれ面談をされるということを聞いているんですが、具体的にどのような方法で面談をされているのか、お聞かせください。
104
◯井上充生議長 中田市長公室長。
105 ◯中田好昭市長公室長 面談方法でございますが、これは、公正性あるいは客観性を確保するためですが、面談を計３回行っております。１回目につきましては、目標設定時でございまして、このとき評価者と被評価者が面談し、評価の対象となる業務の目標を双方が話し合って設定しております。２回目につきましては、自己評価の面談でございます。これにつきましては、評価期間が終了した段階で、まず評価される本人が自分で評価をし、その評価内容について１次評価した後、面談されます。そして、３回目でございます。これはフィードバック面談と申しまして、評価が最終的に確定した後、評価結果を本人に開示して、今後の業務の改善等について助言、あるいは意識の共感、共有化を図っているところでございます。
以上でございます。
106
◯井上充生議長 上原しのぶ議員。
107 ◯２１番 上原しのぶ議員 今、面談の方法をお聞きしましたけれども、それでは具体的に誰が誰を評価するか、実態はどうなっているのか、教えてください。
108
◯井上充生議長 中田市長公室長。
109 ◯中田好昭市長公室長 先ほど、１回目の答弁をさせていただいたんですが、誰が評価するということでございますが、１次評価につきましては、評価される職員の直属の上司が行います。２次評価につきましては、更にその上の上司が行うことになっております。以上です。
110
◯井上充生議長 上原しのぶ議員。
111 ◯２１番 上原しのぶ議員 具体的に言いますと、課長補佐を課長が、また課長を部長が、部長を市長がということだと思うんですが、最終の人事評価の判断は誰がされるのでしょうか。
112
◯井上充生議長 中田市長公室長。
113 ◯中田好昭市長公室長 制度上、最終判断は市長が決裁することになります。
114
◯井上充生議長 上原しのぶ議員。
115 ◯２１番 上原しのぶ議員 最終は市長がされるということですが、課長や課長補佐、また出先機関などの多くの被評価者を市長が評価されるのですが、これは面接を行ってされるのでしょうか、書類でもってされるのでしょうか、教えてください。
116
◯井上充生議長 中田市長公室長。
117 ◯中田好昭市長公室長 ちょっとややこしいんですが、今申しました手続きの中で整理が要ると思うんですが、市長はまず、課長、部長の１次評価の面談による評価が分かりますので。それと、私ら関係部長からのヒアリングがございます、最終決定に当たって。を通じてと、それとそれまでの１次、２次評価されたときの書類がございます。その３つを総合的に判断して、されます。
なお、部によってばらつき等がございます。要するに、Ａ、甘い方向に偏っている部もあれば、Ｂに偏っている、いろいろばらつきがございます。それについては、最終的なバランス調整を図るということも含めて、市長がヒアリング等を通じて決定されています。以上です。
118
◯井上充生議長 上原しのぶ議員。
119 ◯２１番 上原しのぶ議員 今、市長がバランスの調整を図ると言われたんですが、ということは、先ほど私が聞いたような、Ａが多ければＢやＣに下げるとか、そういう調整ですか、それは。そこのところを教えてください。
120
◯井上充生議長 山下市長。
121 ◯山下真市長 市長も５年半やっていますと、部長、課長、課長補佐、顔と名前はもちろん一致しますし、どんな人でどんな仕事ぶりかというのを大体分かるわけでございます。しかしながら、例えば課長ぐらいであれば、直接いろいろ話をしたり、打合せをしたりすることはありますけど、課長補佐ぐらいでもそういうことの頻繁にある人もいれば、そういうことが余り頻繁にない方もおられますので、余り私が接触する機会のない管理職の評価に関しては、基本的には、１次評価者たる課長とか部長の評価を尊重するということで、私の方で変えることはございません。しかしながら、私もよく知っている課長とか課長補佐の評価に関して、１次評価者なり２次評価者と私の考えが異なるような場合も、まれにではありますが、ございますので、そういう場合にはそういった点について１次評価者や２次評価者、主に、課長補佐については２次評価者である部長、課長については１次評価者である部長とも相談しながら判断をして変えるということもございますが、それはＡとＣの数を同じにするための調整とか、そういうことではなくて、こういう人に関してはこういうような話も聞くとか、あるいは僕が直接見てこういう点もあるということで、その部長等と相談して変えるということは当然のことながらございます。
122
◯井上充生議長 上原しのぶ議員。
123 ◯２１番 上原しのぶ議員 市長さんが最終的に評価をされるということでは、もちろん、かなりの職員も、余り関係のない職員については、よく知っている人の意見も聞くということですが、私、心配するのは、かなり被評価者の数が多い中で、やはり現場の様子を余り知らない、現場とのつながりの接触が薄い市長がたくさんの課長補佐や課長を評価していくということでは、特に出先機関なんかについては、やはりちょっとした過誤が生じるのではないかと思いますので、やはりこの評価の仕方については慎重にしていただきたいということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
人事評価では、ちょっと庁舎の中を歩いていましたら、結構手間がかかるとか、時間を取られるというようなこともお聞きするんですが、そういうことで行政サービスに向ける時間に影響してはいけないと思うんですが、この辺はどうでしょうか。
124
◯井上充生議長 中田市長公室長。
125 ◯中田好昭市長公室長 時間がかかるということでございますけれども、この制度の運用に当たりましては、先ほど来申しましたように、客観性、公平性が求められております。そういった関係で、手続上、１次評価、２次評価といった部分の事務、あるいは部の毎年評価の信頼を高めていくという部分も含めまして、ある程度時間がかかるものと思っております。
もう１つ、手前味噌的なものになるんですが、ご存じのように、先ほど部の仕事目標ということでご案内いただいたと思うんですが、この進行管理を人事評価制度の運用の中で行っております。そういう意味で、とりもなおさず、行政評価の一部を人事評価と一体的に実行することになりますので、トータル的に考えた場合、事務量につきましては、一定、行政サービスに向ける時間がある程度二度手間になる分を合理的に処理できている部分があるということで、そういう意味でも工夫はしていると思っておりますので、よろしくお願いいたします。
126
◯井上充生議長 上原しのぶ議員。
127 ◯２１番 上原しのぶ議員 行政サービスをしっかりしなければならないという状況の中で、やっぱり職員の方々の仕事の量が増えて、住民サービスに影響してはいけないということを考えましたので、お聞きをいたしました。常に市民目線に焦点を当てて、住民サービスの低下につながらないようにこれは進めるべきであるということを申し上げておきます。
次に、労働組合に対しての関係をちょっとお聞きしたいと思います。
先ほどお聞きしましたら、労働組合の方には、執行部を対象とした説明にとどまっているということをお聞きしているんですが、人事評価制度については労働組合から要求書が出ています。そこにはこのように書いてあります。人事評価制度の導入は行わないこと、また、組合との十分な協議を実施し、拙速な処遇への活用は行わないこと、勤務評定制度の運用は行われないことという要求書を出されていますね。確認させてください。
128
◯井上充生議長 中田市長公室長。
129 ◯中田好昭市長公室長 確かに平成23年３月１日付けで出ております。
130
◯井上充生議長 上原しのぶ議員。
131 ◯２１番 上原しのぶ議員 組合がこういう人事評価制度は導入しないことという要求書を出されているんですが、回答書も見せていただきました。回答書、長くなりますので読みませんけれども、人事評価制度についてということで、導入をしていきたいと考えているという回答が出されているんですね。組合は人事評価制度を拒否されているんですね。その要求に対して、回答書では導入をするということを書かれているんですが、こういった文書でのやり取りだけではなく、やはりきっちりとした真摯な話合いで結論を出すべきだと思うんです。組合は最終的に人事評価制度が行政サービスに悪影響を与えるということで反対をしておられるわけですから、組合が拒否しているものを強引に導入するということ、これは絶対にするべきではないということを申し上げておきたいと思います。
次にお聞きしたいのは、苦情相談体制についてお尋ねしたいと思います。
苦情相談体制ですが、どのように客観的に、かつ公平に評価をいたしても、やはり被評価者から見れば納得できない場合が生じたり、また、評価に思わぬ過誤が生じたりするものなんですね。被評価者の人が不満をため込まないためにも、苦情相談体制というのはとるべきだと思うんですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
132
◯井上充生議長 中田市長公室長。
133 ◯中田好昭市長公室長 苦情についての相談体制等なんですが、この制度では評価者と被評価者の面談を重視している関係上、フィードバック面談と先ほど申しましたが、ここにおきまして、本人に対しまして最終評価を開示するとともに、意見を聞いたり指導したり行っております。その中で苦情や疑問に対しまして対応してまいりたいと思っております。
134
◯井上充生議長 上原しのぶ議員。
135 ◯２１番 上原しのぶ議員 今、フィードバック面談で真摯に話し合いたいということなんですが、やはり評価されるということは余り気持ちのいいものではありません。その辺りは不満が蓄積しないように十分に配慮すべきであると思います。大事なことは、評価された人の側がため込まない、自分の言い分をきっちりと出せる場をつくることだと思いますので、この点はしっかりと留意をしていただきたいと思います。
次に、この制度のメリット、デメリットについてお尋ねをしたいと思います。
人事評価制度では個人の能力、業績を公平に客観的に評価するとなっていますが、結局は特定の個人である評価者との人間関係も含めた恣意的な評価にならざるを得ません。より良い評価を得ようとすれば、上司の顔色をつい見てしまう。評価にかなう仕事や態度、また生活が職員に強化されて、結局的には、結果としては職場の統制と管理が強まるということになってしまいます。けれども、一方で自治体の労働者は憲法15条が定めていますように全体の奉仕者であり、その立場から住民の福祉の増進を図るというのが仕事です。こういう仕事から、絶えず自らの仕事を点検、検討し、職場の仲間が協力して仕事を遂行していかなければなりません。こういった共同労働のところに個人個人の仕事の評価を持ち込み、それにより賃金決定を持ち込むということは、無理やりに競争を激しくして、チームワークにひびが入ることは目に見えているんですね。本日、私は人事評価制度について具体的な例を挙げながらその評価の仕方についてお尋ねをいたしました。先にも幾度も申し上げましたが、行政の仕事の最大の目標は住民サービスであり、それを機械的に数量で表したり、達成度を評価するということに私は疑問を持っています。今後、人事評価制度を職員全体に広げるという計画を持っておられるようですけれども、私はこういったものを職員全体の中に広げることには賛成はできません。もう少し言わせていただきましたら、今行っておられる管理職を対象とした人事評価制度も、これも即やめるべきであるというぐらいの気持ちを私は持っています。
そこでお聞きしたいんですが、市全体にどうしてもこれを広げていくんだということであれば、メリットとデメリットをお聞かせいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
136
◯井上充生議長 中田市長公室長。
137 ◯中田好昭市長公室長 先ほど来、答弁の中でメリットに触れている部分があると思うんですが、この制度については、職員全体に将来拡大することによりまして、さらにですが、職員との、管理職あるいは職員同士のコミュニケーションが今以上に図られて、共通の意識、共感を得る中で、今、求められている地方に対し、市民ニーズあるいは行政ニーズに対応できる新たな知恵が出てくるのではないか、力となるのではないかと、一つの人材育成のものも担っていると思っております。だから、今後におきましても、全庁的に推進できるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
デメリットでございますが、特に現在思い当たるところはございません。以上でございます。
138
◯井上充生議長 上原しのぶ議員。
139 ◯２１番 上原しのぶ議員 今、コミュニケーションが図られるということをお聞きしましたし、これは人材育成だということなんですが、私はそのようには考えないんですね。今、市のお答えでは、デメリットはないというふうにお考えなんですが、実際に私、人事評価制度を経験した職員の声、これは川崎市なんですけれども、職員の声を集めた文書を持っていますので、これをご紹介したいと思います。このような声があります。
「市の方針に沿って福祉を切り詰めることが評価につながる」というものです。これは私が先ほど申し上げました、行革を人事評価制度の対象とすることによって、自治体本来の住民の福祉や暮らしを増進させる趣旨に逆行するというこのことの例だと思います。それから、こういう声もあります。「市民ではなく、上司に目が向き、上司にごまをする職員が増える。また、どんなに市民のために頑張ろうとしても、それを評価した応援する制度になっていない。むしろ、評価ばかりに目が向き、住民のための仕事が成り立たなくならないか、自治体の仕事に成績主義は必要でしょうか」という生々しい声が寄せられているんです。私は、こういった生々しい声を聞く限り、こういった人事評価制度には賛成はできません。今後、市としてなすべきことは、自治体の労働者が全体の奉仕者として誠心誠意仕事に、住民サービスに傾注できるような環境整備をすることの方が、私は重要な課題であるということを申し上げたいと思います。
もう１つ、最終評価者が市長であるということであれば、ＡやＳの評価につながらないと昇格対象者にならないということが、やはり市長に気に入られた人間だけ、つまり、言い方は悪いですけれども、市長のイエスマンだけが部長などに昇進していくということにもなりかねないと思います。行政マンは公僕として市民の方を向いて仕事をするのであって、市長や上司の顔色を見て仕事をするのではないと思うんです。市の責任として、やはり市民の方に顔を向いて仕事をするような職員を育てるべきであって、市長や上司にごますりをするような人が生まれてくるようなこういった人事評価制度には私は賛成できないということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
140
◯井上充生議長 中田市長公室長。
141 ◯中田好昭市長公室長 ご意見いただいたんですけども、行政はご存じのように市民の皆様の税金によりまして運営されている組織でございまして、そうした組織で仕事をしている者が、その仕事ぶりや仕事の成果についてですが、何らの評価もされずに、旧態依然とした横並び、あるいは画一的な人事管理のもとにあるということは、到底、納税者の現状では納得が得られないという認識に立っております。こうしたことから、人事評価については今後も、ただ今いただいているご意見も踏まえまして、改善は加えていきたいと思っておりますが、何とぞその点、ご理解をお願いしたいと思います。以上でございます。
142
◯井上充生議長 暫時休憩いたします。
午前11時38分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時50分 再開
143
◯井上充生議長 休憩を解いて、続いて一般質問を行います。
19番有村京子議員。
（19番 有村京子議員 登壇）
144 ◯１９番 有村京子議員 それでは、議長のお許しを得まして一般質問を始めさせていただきます。
質問事項は、原発事故による放射性物質等への対応についてです。
福島第１原子力発電所は、３月11日発生した東日本大震災により、１、２、３号機がメルトダウンを起こし、大量の放射性物質が大気中に放出されました。セシウム137の放出量は広島原爆の168個分、ストロンチウムは2.4個分に相当いたします。６カ月が過ぎようとしている今でも１日当たり数十億ベクレル放出されており、なかなか終息する見通しが立っていません。放射能汚染は軽重の差こそあれ、今や日本全国にその影響は行き渡っています。放射能の汚染を排除することがだんだん難しくなっていく中で、せめて大人よりも３倍から５倍放射能の感受性が高い子どもたちにはできるだけ影響を及ぼすことのないよう配慮することが私たち大人の責務であると考えます。外部被曝もさることながら、特に食品からの体内被曝は長期にわたって細胞を破壊し続け、将来、重大な疾病を引き起こすことになりますが、それにもかかわらず、厚生労働省は食品の暫定基準値を大幅に緩和しました。例えば飲み物の基準値はＷＨＯでは１リットル当たり10ベクレルですが、日本では300ベクレルです。これはヨウ素についてです。ちなみに、国際法では、原子力発電所の排水基準値が40から90ベクレルです。日本の飲み物基準よりも厳しい数値を採っています。このような状況下、放射性物質が学校給食に及ぼす影響を心配する保護者の声が度々上がるようになりました。そこで、次の点について質問いたします。
給食の食材の安全性についてどのように確認されていますか。乳製品、野菜、穀類、肉類、海産物、卵、加工品、それぞれについてお答えください。
心配をされている保護者への対応はどのようにされているのですか。
次は災害廃棄物、瓦れきについてです。
東日本大震災の被災地に積み上がった瓦れきは、津波被害が甚大だった岩手、宮城、福島、３県で推計約2,500万トンで、阪神・淡路大震災の約2,000万トンをしのぐ量となっています。阪神・淡路大震災では瓦れきの処理に約３年かかりましたが、東日本大震災では量も多く、広範囲にわたるため、更なる時間を要するものと思われます。その上、放射性物質に汚染されている瓦れきの問題もあり、一層処理を困難にしています。こういった事情もあって、国はそれまでの規制を大幅に緩和して、１キログラム当たり8,000ベクレル以下の汚染なら、焼却灰や不燃物の埋立てを可能とし、可燃物はバグフィルター及び排ガス吸着能力を有している施設では焼却が可能としています。そして、全国の廃棄物施設にどれだけの震災瓦れきの受入れが可能か、５月に打診がありました。５月11日の時点で震災瓦れき受入れ可能と、41都道府県346市町村と176の一部事務組合など、計522カ所が回答しています。奈良県でも瓦れきの受入れに名乗りを上げた自治体が生駒市、大和郡山市、天理市、田原本町、十津川村と南和広域衛生組合があります。そこで次の点について質問いたします。
瓦れきはどれぐらいの量をいつ受け入れるのですか。そして、放射性物質に対する安全性は確認されるのでしょうか。
次は、若狭湾の原発地帯で事故が発生した場合の生駒市の対応についてです。
奈良県に最も近い原発立地帯の福井県には、大飯、高浜、美浜、志賀、敦賀原子力発電所があり、高速増殖炉もんじゅがあります。狭い地域にこれだけの原子力発電所があることから、この辺りは原発銀座とも言われています。それぞれの原発で過去にトラブルが発生しており、大きなものでは、美浜原発で2004年、冷却系の配管破損による蒸気漏れで５人の作業員が亡くなりました。また、最近では、もんじゅで炉内中継装置の落下事故が発生し、今年の２月に担当課長が自殺しています。世界の原発の寿命は21年、日本でも1970年代の教科書では30年と書かれていましたが、福井の原発は35年、40年を経過したものが６基あり、建築素材が放射線で脆弱になっており、破損の可能性が高くなっています。また、原発立地帯は活断層が多く、この辺りは断層銀座とも言われています。そして、これらの原発の津波想定は大変甘く、２メートル未満から5.2メートルとなっています。たくさんの不安要素を抱えた福井の原発地帯から生駒市は大体100キロに位置しています。今回の福島原発の事故を見ると、原発から100キロの距離にあっても、場所によってはかなり汚染度の高い地域があります。こういう事例を見ると、生駒市でも原発災害の影響を想定した対応策が必要ではないかと思うのですが、いかがお考えでしょうか。
以上、２回目の質問は自席にて行います。
145
◯井上充生議長 山下市長。
（山下真市長 登壇）
146 ◯山下真市長 それでは、ご質問いただいた３つの項目について、順次お答えさせていただきます。
まず、学校給食用食材の安全性に関する確認方法や保護者への対応方法につきましてお答えさせていただきます。
まず、学校給食用食材の安全性につきましては、放射線に関して線量計で確認するといった手法を用いていることはございません。現在は産地を把握することによって確認を行っております。産地を確認する方法といたしましては、まず牛肉に関しましては、牛の個体識別情報検索サービスを利用いたしまして飼育地や流通履歴の確認を行い、その他の食材に関しては農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、いわゆるＪＡＳ法に基づき表示された産地を確認しております。
こうした確認の目的でございますけれども、特に産地を制限するために行っているものではなく、産地や飼育地の動向や状況を注視し、確認するために行っているものでございます。
今年度の１学期後半における主な食材の産地の状況でございますが、牛乳の原乳は北海道、大阪、奈良、徳島、熊本の５つの道府県、それからお米は奈良県、パンの原料となる小麦はアメリカ、カナダ、野菜は関東より西ということでございます。また、海産物につきましては、被災地及びその周辺地域を除く水揚げ港によるもの、あるいは輸入ということでございます。その他の食材についても同様の状況でございます。特に牛肉についでございますけれども、先ほども申しました産地や飼育地の履歴が分かる個体識別情報検索サービスを利用いたしまして、産地だけではなく、汚染稲わらを給与された牛かどうかの確認を行っておりまして、その結果、これまで給食の食材として提供したものにつきましては、産地が被災地及びその周辺地域でないことや、汚染稲わら由来の牛肉ではないことを確認しております。
以上のとおり、ほとんど全ての食材が被災地を含めた周辺地域のものではございませんでした。こうした産地の状況になっている背景につきましては、食材を取り扱う事業者が学校給食ということで自主的に産地については注意を払って納入しているということでございます。市の教育委員会といたしまして、この食材の安全性に関しまして、こうした産地確認の方法のみしか取り得ない背景でございますけれども、現在、我が国は内閣総理大臣による原子力緊急非常事態宣言というのが発せられておりまして、その中でそれぞれの食品につきまして、日本人の食習慣に基づく平均摂取量や放射性物質の特性などの科学的知見を基に食品衛生法によって暫定基準値が定められております。暫定基準値を超える食品につきましては、原子力災害特別措置法に基づきまして、原子力災害対策本部長である内閣総理大臣が出荷制限や摂取制限の指示をすることになっておりまして、暫定基準値を超える食品が市場に流通しない仕組みが整っているというふうに認識をしておりまして、基本的に安全であるというふうに認識をしておるところでございます。
一方、議員ご指摘のような立場で不安を述べられる保護者もおられる一方で、それを過度に強調すると風評被害を助長すると、日本全体で被災地を支援していこうという機運に水を差すというような声も一方であるわけでございまして、産地の制限の実施につきましては、冷静かつ慎重な対応をとらざるを得ないというふうに考えております。
次に、放射性物質の食材への汚染に不安や心配をされている保護者への対応でございますけれども、現在、給食センターへの電話や訪問による問い合わせ等に対しまして、今、答弁させていただいた状況を職員が回答して対応をしておるところでございます。ただ、問い合わせの中で、保護者によりまして心配の度合いが大きく違うのが実状でございまして、問い合わせに対しまして以上のような回答をさせていただいた場合に、納得して安心していただける保護者もおられますし、懸念はぬぐえないものの被災地の状況に思いをはせ、仕方がないというふうに理解していただける保護者もおられます。その反面、国が定めた食品ごとの暫定基準値そのものの妥当性について言及され、市独自でより厳しい規制値を設けて線量計を用いて食材をチェックすべきといったご意見、さらに食材の産地制限を実施すべきといったご意見をお持ちの保護者もおられると報告を受けております。
このように、保護者の方のご意見と言いましても、二極分化しておるような状況でございまして、保護者の不安あるいは心配を払拭するための対応策としてベストなものを見つけ出すことは現時点で非常に容易ではなく、当分の間は個々の問い合わせごとに、食材の産地を始め、現在の状況につきまして、懇切丁寧に説明をさせていただく以外にないと考えております。
続いて、２点目でございますけれども、瓦れきの受入れの件でございます。
まず、これにつきましては本年４月８日付けで環境副大臣から奈良県知事に協力依頼がございまして、さらに４月15日付けで県から瓦れきの受入れ処理に関する、どれぐらい受け入れることが可能かというような調査がございまして、４月20日に報告を市としてさせていただいたところでございます。市として報告した内容でございますが、１日当たり22トンまで受入れが可能、一月30日としまして月間660トン、年間の最大受入れ可能量として6,600トンということで回答をさせていただきました。
なお、この回答でございますけれども、廃棄物の形状、あるいは放射能の有無等、そういったことについては特段この調査に当たって言及がなかったわけでございまして、本市としてはあくまで焼却炉の処理の余剰能力から受入れ可能量を算出して報告したにすぎないものでございます。この４月20日付けの報告に関しまして、５月９日にマスコミ等に公表してよいのかどうかということの照会がございまして、５月10日付けで、情報提供しても構わないということで回答させていただきました。
続きまして、８月11日付けで環境省の方から東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドラインというものが出されておりまして、若干それの内容につきましてご説明させていただきますと、まず災害廃棄物の焼却等に関する安全性でございますけれども、放射性物質に汚染されたおそれのある災害廃棄物であっても、安全に焼却処分することが可能である。ただし、十分な処理能力を有する排ガス処理装置が設置されているということを前提として安全に焼却処分することが可能であるということが言われております。
次に、焼却に伴い発生する灰につきましてですけれども、これにつきましても安全な埋立処分が可能というふうになっております。なお、この灰でございますが、主灰と言いまして、焼却炉の底に残る灰、それから飛灰と言いまして、排ガスの出口の集塵装置によって集められた煤塵やボイラーなどに付着して払い落とされた煤塵と、この主灰、飛灰と２種類あるわけでございますけれども、放射性セシウムの濃度が8,000ベクレル・パー・キログラム、１キログラム当たり8,000ベクレル以下の場合につきましては、主灰と飛灰の埋立場所を分けることによって管理型の最終処分場における埋立てが可能というふうにされています。放射性セシウム濃度が8,000ベクレル・パー・キログラムを超える場合におきましては、国によって処分の安全性が確認されるまで一時保管するということになっております。こうしたことから、この８月11日付けのガイドラインにおきましては、広域処理を行った場合、受入れ側に対して焼却灰の一時保管といった負担をかけることなく埋立てが可能であるというふうに結論付けております。
その焼却に当たっての安全確認でございますけれども、広域処理を希望する自治体、これは排出側の自治体でございますけれども、ここの一時仮置き場で放射能の濃度を測定すると。そこから県外に搬出するに当たりましては、線量計によって当該廃棄物全体を対象に周辺の空間線量率というのを測定いたしまして、その周辺の空間線量率より高くないということを確認したもののみ搬出をすると。その周辺の空間線量率と比べてこの濃度が高いという場合には搬出は行わないということになっております。なお、ここで空間線量率というのは、対象とする空間の単位時間当たりの放射線量のことを言います。
今後のこうした環境省のガイドラインを前提とした市の対応でございますけれども、市としては、４月に市が所有する焼却場の焼却余剰能力を機械的に算出してお答えさせていただいたわけでございます。８月に先ほどお示ししたガイドラインが環境省から示されているわけですけれども、現時点においては受入れ要請はございません。
これ、仮に受け入れるということになった場合の課題でございますけれども、瓦れきの大きさや太さがどれほどのものなのか、具体的に言うと、破砕をする必要があるのか、ないのか、あるいは、受入れ期間はどうなるのか、市の焼却場の保守点検時期との調整が必要となってくるので、受入れ期間がどれぐらいのものなのか。あと、搬入量の問題ですけれども、１日の搬入量につきましては、市としては８トンから９トンぐらいが限度であるというふうに考えております、実際上はということですけれども。もし、市の焼却場の周辺に仮置きが必要ということになれば、じゃ、その保管方法はどうするのかという問題がございます。市としては、密閉できるような倉庫は現時点ではないということでございます。
それから、焼却後のその主灰の取り出しや運搬に関して特別な対策が必要なのかどうなのか、この辺がちょっと分からないということ、それから、施設の寿命でございますが、瓦れきを焼却することによって焼却炉の寿命が変わるのかどうなのか等々、いろいろと検討すべき課題があるわけでございまして、市といたしましては、こうした様々な課題、これを全て解決することができるということがはっきりして初めて協力できるというふうに考えております。したがいまして、今後、受入れ要請があった場合は、今申しましたような様々な課題が全て解決できるということを確認できた上でどうするか判断していきたいというふうに考えておるところでございます。併せて、今後、周辺自治体の状況や国の動向等を見極めていきたいというふうに考えております。
続きまして、最後の原発の事故等を想定した対応でございますけれども、現在の状況ですが、本市においては原発事故による災害を想定した取組というのは行っておりません。その理由でございますけれども、国の原子力安全委員会が策定している指針によりますと、そうした原発事故を想定した対策を講じるべき地域につきましては、原子力施設を中心とした防災対策を重点的に充実すべき地域というふうに当該地域が指定されておりまして、その地域の範囲は原発からの距離が８から10キロということになっております。本市はこの範囲に入っておりませんので、地域防災計画等に盛り込む必要はございません。奈良県全体といたしましても、この原発から８から10キロの範囲内には入っておりませんので、奈良県の計画にも盛り込まれておりません。したがいまして、上位計画である奈良県計画に盛り込まれていないことを本市の計画に盛り込むということについては、上位計画との整合性で問題があるということもございます。このようなことから、本市では特に対応に取り組んでいるということはございません。
なお、今回の震災におきまして、本市と同様に原発からの距離が約100キロのところにございます福島県会津若松市での取組を紹介させていただきますと、原発の被災地の住民を避難者として受け入れている他、空気中の放射線量が通常より高目ではあるが、健康に影響のあるレベルではないということを広報したり、水道水や食品等に含まれる放射性物質の状況も安心できる水準であるということを、基準を示して公表しておるというような状況でございまして、総じて冷静な対応行動を呼びかけておるところでございます。
なお、奈良県におきましては、６月の議会におきまして原子力災害についての対応を求められているようでございますけれども、同様に現時点では特に取組は実施していないということでございます。本市といたしましては、今後、奈良県や他市の取組の状況、あるいは専門家の意見も参考にしながら対応を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、お願いを申し上げます。
147
◯井上充生議長 有村京子議員。
148 ◯１９番 有村京子議員 どうもありがとうございました。
それで、まず、そうしましたら、給食の食材についてなんですけれども、安全性の確認について線量計などの確認はしていないが、産地を確認しているということで、今、お聞きしましたところ、私にとって一番避けたいと言うか、不安な地域、それは主に東北、関東なんですけれども、聞くところによりますと、そちらの方の食材は一切ないというお答えであったように思います。それは、牛乳についても魚についてもそういうお答えであったかと思うんですけれども、ただ、肉類について、牛については個体識別番号というのがありまして、これについてはどこの産地かというのがはっきりしているんですけれども、例えば豚肉などについては、これはどのような確認をしておられますでしょうか。
149
◯井上充生議長 大津輪教育総務部長。
150 ◯大津輪幹夫教育総務部長 豚肉に関しましても、納入業者から産地がどこというような報告は受けております。先ほど市長から説明ございましたように、豚肉については、主には九州地方が多いようでございます。その辺の産地につきましても、確認はしておるところでございます。
151
◯井上充生議長 有村京子議員。
152 ◯１９番 有村京子議員 魚につきましては、水揚げ港によるものということなんですけども、これは例えば、私自身が避けたいなと思っているのは、やはり東北、関東沖なんですけども、そこでとれたものであったも、水揚げ港が、言えば静岡とか、どこか和歌山とか、とれた場所と水揚げする場所が別だということがありますので、できたら魚の方もとれた場所でもし分かるようでありましたら、魚をとった場所で確認してもらいたいんですけども、そういうことはできないんでしょうか。水揚げ港だけしか分かりませんか。とれた場所と言うか、その魚を採取したという場所は分からないんでしょうか。
153
◯井上充生議長 大津輪教育総務部長。
154 ◯大津輪幹夫教育総務部長 魚介類につきましては、基本的には福島県沖等は出漁を停止していると。出漁する場合には、そういった魚を試験的にとりまして、それを検査した結果に基づいて漁をしているというようなことも含めまして、基本的にはそういった影響のある場所での漁獲はされていないというふうに国の方は行動していると認識をしております。以上でございます。
155
◯井上充生議長 有村京子議員。
156 ◯１９番 有村京子議員 先ほど市長のお答えで、暫定基準値以上のものは出荷制限しているので暫定基準値を超えるものは市場に出回っていない、したがって、市場に出回っているものについては安全であるというお答えをいただいたんですけれども、しかし、本来、検査をしなければならない100の自治体で実は一度も検査がされていなくて、そのまま出荷されていたという事例があります。それで現に今でも汚染度の高い牛肉とかお茶とか、そういうのが市場に出回っていたというニュースが再々流れているんです。だから、私自身は決して今出荷されているものが全て安全だとは思っていないんです。現にそういうニュース、幾らでも出ていますのでね。だから、その辺で出荷されているから、もう安全だというふうにはちょっと思わないでいただきたいなとも思っているんです。
それで、あと、お聞きしたいのが、暫定基準値内ならどうやら安全とみなされておられるようなんですけれども、例えば現在の基準値、セシウム１キログラム当たり500ベクレル、これ、食べ物で、１リットル当たり200ベクレル、これは飲み物なんですけれども。私は、この現在の暫定基準値についても不信感がすごくあるんです。このことについては、世田谷区の保坂展人区長も、食品に含まれる放射性物質について、子ども向けの規制値を設けるように政府に要請しています。というのは、先ほど冒頭述べましたように、子どもというのは放射能の感受性が大人よりも３倍以上高いということですので、大人と子どもが同じ基準値で安全性を推し量るというのはおかしいと思うんです。しかも、その暫定基準値というのも、これは世界があきれるほど緩い数値になっているんですよ。だから、こういう基準値を安全とされては、到底子どもの健康を守れるものではないと思うんです。
それで、少なくとも飲み物の１リットル当たり、これはセシウムなんですけども、現行の暫定基準値では200ベクレルでよしとしていますけれども、これはＷＨＯでは10ベクレル以下になっているんですよ。そして、食べ物につきましては、日本では１キログラム当たり500ベクレルとなっていますけれども、チェルノブイリの原発被災地のウクライナやベラルーシでは、これは40ベクレルになっているんですね。いかに日本のこの暫定基準値というのが世界の常識から見ておかしいかということなんです。私自身は、暫定基準値は基準値として国が定めたものがあるんですけれども、それがあるから安心という考え方ではなくて、生駒市もせめて飲み物１リットル当たり10ベクレル、食べ物１キログラム当たり40ベクレルという考え方をちょっとどこか心の中に持っておいてほしいんですわ。その500ベクレルや200ベクレルで大丈夫だなんて思ってほしくないんです。その点についてはどうでしょうか。
157
◯井上充生議長 山下市長。
158 ◯山下真市長 今、国の暫定基準値についてご発言があったわけでございますけれども、消費者庁が出している食品と放射能Ｑ＆Ａというところで国際比較の表が載っているんですけれども、ご指摘のありました放射性セシウムに関して言いますと、例えば飲み物について言いますと、先ほど言いましたように、日本は200ベクレルということでございますけれども、シンガポールは1,000、タイが500、韓国が370、中国が330、香港が1,000、台湾が370、フィリピンが1,000、ベトナムが1,000、マレーシアが1,000、アメリカが1,200、ＥＵが日本と同じ200ということになっておりまして、各国の基準値を見る限り、日本は一番厳しいということのようでございます。
次に、食べ物の方でございますけれども、野菜、穀類、それから肉、魚等につきましては、いずれも500ベクレル・パー・キログラムということでございます。これにつきまして、確かに韓国は370、中国は野菜が210で穀類が260、台湾については３つとも全て370ということになっているこの３国につきましては日本より低い基準値でございますけれども、シンガポールは飲み物と同様1,000、タイも飲み物と同様500、香港も飲み物と同様1,000、フィリピン、ベトナム、マレーシアも飲み物と同じで1,000、アメリカも1,200、ＥＵは日本と同じ500ということでございまして、国際的に見る限り、日本の値が特に緩いということではないということはご紹介させていただきたいと思います。
それと、この暫定基準値の定め方でございますけれども、そもそも何で暫定かということなんですけれども、本来、食品衛生法上、食品の安全基準値というものは食品安全基本法に基づいて食品安全委員会が食品健康影響評価というものを行った上で設定されるものだというふうに認識をしております。今回の原発事故で放射線が流出するまでの間、放射性物質が食品の安全を損なうということは想定していなかったために、この放射性に関する食品の安全基準というものは想定されていなかったようでございます。このため、今回、原発事故発生に伴いまして、あらかじめ食品健康影響評価を行ういとまがないときという食品衛生基本法の条項に該当するということで、先ほど言いました食品安全委員会による事前の食品健康影響評価という手続きを経ずにこの基準値が設定されたため、暫定基準値と言われるようでございます。この手続きといたしましては、原子力安全委員会が作成した原子力防災指針の飲食物の摂取制限に関する指標というのを基に厚生労働省が定めたものでございます。
算定の方法でございますけれども、まず、国際放射線防護委員会というところが出している年間の放射線の被曝の上限量というのがございまして、ご指摘のセシウムで申し上げますと、年間５ミリシーベルトということになっております。この委員会が示している下限のレベルが５ミリシーベルト・パー・イヤーということでございます。この年間の放射線の上限量につきまして、この物質の特性と日本人の食生活に基づく各食品の平均摂取量を踏まえまして、５つの食品カテゴリー、具体的には飲料水、それから牛乳・乳製品。
159
◯井上充生議長 質問は、その数値を捉えて生駒市はどう考えるかということなので。
160 ◯山下真市長 だから、その数値が信頼に値するものだということの理由を述べさせていただいているわけでございます。
飲料水や牛乳・乳製品、野菜類・穀類、それから肉、卵、魚の５つのカテゴリーに分けて年間の摂取量の上限を定めておりまして、セシウムに関しては、例えば牛乳・乳製品について申し上げますと、年間の上限被曝量は１ミリシーベルト・パー・イヤーということでございます。この牛乳・乳製品につきまして、日本人の平均的な摂取量を成人が１日当たり0.2キロ、幼児が１日当たり0.5キロ、乳児が１日当たり0.6キロということで算定して、それで、例えばこの牛乳を１年間摂取し続けたと仮定して算出された数字が放射性セシウムにおきましては成人が1,660ベクレル・パー・キログラム、幼児が843ベクレル・パー・キログラム、乳児が270ベクレル・パー・キログラムということでございまして、この乳児の270ベクレル・パー・キログラムという一番厳しい基準に焦点を合わせてこの200ベクレル・パー・キログラムというのが設定されているということでございますので、先ほど大人と子どもでは違うということをおっしゃられたわけでございますけれども、この200ベクレル・パー・キログラムというのは一番厳しい乳児の値を根拠として設定されているということでございまして、こうした暫定基準値の算出のされ方と先ほど申しました国際比較等々から申しますと、現時点でこの暫定基準値が甘過ぎるということを生駒市として判断するだけの科学的知見は有していないということでございまして、現時点ではこの暫定基準値による他ないというふうに考えております。
161
◯井上充生議長 有村京子議員。
162 ◯１９番 有村京子議員 今、山下市長から大変詳細な説明を受けましたけれども、私はそれを聞いても、やはりこの暫定基準値が安全であるとは到底思えないです。各国のいろいろ、日本よりも高い基準値をとっておられるたくさんの国を紹介していただきましたけども、この飲み物の１リットル当たり10ベクレルというのは、これはＷＨＯの基準なんですよ。これ、世界保健機構でしょう。ここが一番、言うたら私は基準になると思うんです。
それから、先ほど食べ物の方、これは、私は１キログラム当たり40ベクレルと言いました。これはウクライナやベラルーシの基準ですが、実はコーデックス委員会というところが100ベクレルという立場をとっているんです。１キログラム当たり100ベクレル。その100ベクレルも、この話を言うとややこしくなるのでウクライナやベラルーシの40ベクレルという事例を出したんですけども。コーデックス委員会というところは、ＷＨＯとか国際的な保健機関の集合体なんですけども、そこの100ベクレルというのはセシウムだけじゃなくて、セシウムの２種類、134と137、それからストロンチウム、後はウランとかその全ての放射性物質を総合、足して100ベクレルということですから、これもかなり厳しいんですね。だから、先ほど市長が言われた、暫定基準値のもっと高い諸外国の例を言われても、私には納得しかねます。
それから、放射線防護委員会、ここは５ミリシーベルトということでしたけども、そもそもこの国際放射線防護委員会というところは余り内部被曝というところを重視しなくて、ほとんど外部被曝の方に着目しています。５ミリシーベルトと言いますと、日本ではこれまで成年男子が５ミリシーベルトを被曝しますと労災認定の基準にもなったそうです。そんなことを考えますと、やはり私は、生駒市できっちり基準をつくれとかそういうことを言っているのではないんですよ。何も生駒市で10ベクレル、40ベクレルという基準を設定しようということじゃなくて、給食なんかに携わる人は今の暫定基準値では子どもの健康が守れないですよということを心のどこかに置いといてほしいということなんです。だから、この件については、それはだから私の要望ですね。今の暫定基準値でよしとしないでくださいということなんです。
それとあと、生駒市の方では放射線量を測定するということはないということでした。私自身もそんなに厳しく全て検査して、安全性を数ベクレルまで落としたものしか食べたらあかんとか、そういうことを言うてるんではないんですよ。そうではなくて、取りあえず給食の食材の産地が、できたら地産地消、それも奈良県も含めた地産地消、それで間に合わへん分につきましては、中国、四国、九州、その辺りで調達していただけたらなと思っているんですけども、生駒市の現在の、奈良県内でどれだけ食材を調達できていますか。
163
◯井上充生議長 大津輪教育総務部長。
164 ◯大津輪幹夫教育総務部長 数値として何％というのはなかなか申し上げにくいんですけれども、考え方、基本としましては、やはり県内の食材をまず優先して地産地消で行うと。それで購入が無理なものにつきましては、安全性も確認しながら、ただ、産地の制限、規制は行っておりませんけれども、そういった産地にも注意を払いながら給食に使用しているというのが現状でございます。
165
◯井上充生議長 有村京子議員。
166 ◯１９番 有村京子議員 私は、給食の食材につきましては、先ほどの産地のことをお聞きしたので一応は納得しているんです。ただ、今後、どうしても東北、関東の方から食材を調達しなければならないという事態になったときには、私はその分だけでも放射能検査を行ってほしいと思うんです。現に京都市の小学校では、給食の食材のうち、東北、北関東の野菜と水産物の放射性検査を行って、ホームページで公表するとしています。こういうところもありますから、どうしてもあっちの東北、北関東の野菜について、もし万が一、調達しなければならないという事態になった場合に、この京都市の小学校のように放射能検査を行うということは、これはどうなんですか。もう全く無理。
167
◯井上充生議長 山下市長。
168 ◯山下真市長 放射能検査を行うということになりますと、例えばその機械を生駒市で調達して、検査をする、あるいは外部に委託するということになるわけでございますけれども、じゃ、その検査をした結果、暫定基準値以上のものはないと思うんですけれども、生駒市で独自の基準値というのを設定していないわけでございますので、検査をして、例えば暫定基準値に近いようなものがあったからと言って、じゃ、それを急に給食の食材から外すというようなことまでできるのか。その場合、その日のメニューはどうなってしまうんだというようなこと等もございますので、なかなか検査ということは難しいわけでございますが、産地の公表につきましては、保護者の不安感を払拭するために２学期から行っていきたいと考えておりまして、牛肉につきましては、納品日の前日までに納入業者から、先ほども答弁させていただいた汚染稲わら由来の牛肉でないこと、若しくは検査の結果、暫定基準値以下である証明といったものの提出を受けまして、事前に確認を行います。牛についてはそういった形で問題ないということの証明を出させた上で納品させるということになるわけですけれども、その牛肉を含む食材の産地公表につきましては、あらかじめ産地の把握ができる食材については、２学期から事前に公表していくということで保護者への案内も検討しておるところでございます。ただし、気象状況や出荷状況によりまして産地が流動的になる食材もございますので、全て事前ということはできないんですけれども、少なくとも全て事後には公表していくということで対応していきたいというふうに思っておりますし、これまで、先ほども申し上げましたけれども、東北や関東の食材というものはほとんどございませんので、今後ともそういった形になっていこうかと思います。
169
◯井上充生議長 有村京子議員。
170 ◯１９番 有村京子議員 給食の食材の産地さえこだわっていただけたら、別に検査に回す必要はありませんので、その辺の産地の方でどうか頑張っていただきたいと思います。
それとあと、保護者に対する対応なんですけども、聞くところによりますと、９月５日、昨日付けで教育委員会から各保護者にお知らせがありまして、産地を公表すると。それで、あらかじめ産地発表が可能な食材については、今、市長がおっしゃいましたように事前公表するし、ホームページにもこの産地公表については公表するということで、私、これはすごくいい方法を採られたと思うんです。現に私の方にも保護者から、生駒市ってこんなに先進的な取組をしてくれたと言うてすごい喜んではります。こういうことこそが本当に生駒らしい、本当に保護者の立場に立った今回のこの給食食材の産地公表であったと思いますので、この点については本当にお礼を申し上げます。
次は、瓦れきの受入れの問題についてなんですけども、生駒市はこの瓦れきについて、一応、焼却場の余剰能力を答えただけであると。現時点においては、まだ政府の方から受入れの要請はないということでありました。実は環境省の開催した７月の第４回災害廃棄物安全評価検討会では、更に要件が変更されて、バグフィルターがなくても燃やしてよいし、埋立基準は8,000ベクレルから10万ベクレルと、これは大幅に緩和してきたんですね。今回の政府のこの措置を見ると、これは各自治体ができるだけ汚染瓦れきを引き受けやすいようにという大幅な緩和作戦なんだろうかなと思いますけれども、生駒市はこの10万ベクレルという、今回すごく要件が緩和されちゃったので、この10万ベクレルとなると、先ほど一時仮置き場で測定すると言われても、元々の基準値が10万ベクレルなので、8,000からいきなり10万ベクレルの緩和ですので、何ぼ一時仮置きで測定されても、10万ベクレル以下の震災瓦れきということについてどのように考えられますか。私自身は10万ベクレルの瓦れきなんてとんでもないという感覚なんですけども、その辺はどうでしょうか。
171
◯井上充生議長 山下市長。
172 ◯山下真市長 ご指摘のとおり、８月31日付けでそうした文書が環境省の方から各都道府県の担当の方に出されているということは把握しているところでございますけれども、正直申しまして、まだこれ、十分検討の方ができておりませんで、この10万ベクレルという数字が妥当なものなのかどうか、ちょっと本市におきましてはお答えできるほど検討が進んでいない状況でございます。
173
◯井上充生議長 有村京子議員。
174 ◯１９番 有村京子議員 検討が進んでいないということなので、まず私の考えを述べさせてもらいます。私は8,000ベクレルでも大変危険だと思います。と言いますのは、震災前は、こういう放射能の廃棄物については100ベクレル以下であれば一般廃棄物並みの処分やリサイクルはできるという取決めでありました。震災前は100ベクレルです。それがいきなり震災後、このように大幅な緩和をされたことは、これは本来ならば放射性廃棄物として十分な管理をしなければならないところを、震災があったので仕方がないということで、各自治体にそういう8,000、10万ベクレルの廃棄物を引き受けさせるということは、これは日本国中に放射能の汚染物を広げることになってしまいます。本来ならば、福島原発で出たものは福島原発に返す。できたら敷地内にそうやった汚染瓦れきは置いておくというのが目下できる一番ふさわしい方法ではないかと思いますし、このことについては、京大の小出裕章先生や中部大学の武田邦彦先生もこのようにおっしゃっていますので、私としては、この8,000、10万ベクレルの瓦れきはもう到底、これは各自治体で引き受けられるようなものではないと思っています。
後もう１点、本市のバグフィルター、これはダイオキシン対応であると思いますけれども、このバグフィルターで果たして放射性物質というのが捕捉できるものなんでしょうか。
175
◯井上充生議長 奥谷生活環境部長。
176 ◯奥谷長嗣生活環境部長 まず１点、今、8,000ベクレル、また10万ベクレルというような数字が出ておるんですけれども、これは瓦れきの放射能濃度ということではなくて、焼却灰としての放射能濃度で国の方から提示をされているというような形になっております。汚染された瓦れきにつきましては、焼却した場合、33.3倍の濃縮率になるというようなところから、8,000ないし、また10万ベクレルというような数字が出ているということで、まずお答えをさせていただきたいと思います。
そして、本市におきます清掃センターにおいてのバグフィルターなんですけれども、一応、今、国の方でガイドラインとして出されている電気集塵機よりも性能のいいものとしてバグフィルターを設置しておりますので、ほぼ大気中への放出はないというようなことで、一応、今のところは確認をしております。
177
◯井上充生議長 有村京子議員。
178 ◯１９番 有村京子議員 一般の焼却場のバグフィルターでほぼ捕捉できるというお答えでした。なるほど、それでは大気中に放射性物質が散っていくという危険性は確かになくなります。しかし、実例としまして、川崎市の浮島の焼却場で既に瓦れきを受け入れて焼却しています。その結果、放射線量が他の焼却炉と比べて明らかに高くなっていますので、どうでしょうか、こういう実例を見てみると、100％近い形で放射性物質を捕捉できるというのは難しいのではないかと思います。実際、この災害廃棄物安全評価検討会のこのデータの中でも、バグフィルターで100％捕捉できると書いてありますけども、その辺りの文面を見てみますと、ただ理論を積み重ねただけで、何ら実証的な実験というのは全くないんですね。だから、そういう調査で100％捕捉と出された、この考え方というのは、私はすごい懐疑的です。また、その100％バグフィルターで捕捉したとしたら、この放射性物質は要するに濃縮して炉の中にたまってしまうわけですね。炉の中にたまってしまうと、焼却炉自身が放射性物質化してしまうし、そこで働く人の健康なんかもすごく気になるわけですので、100％捕捉しなかったら大気中に出ていくし、捕捉したら炉の中に放射性物質が濃縮してたまるし、どっちにしても危険なことには変わりないです。だから、私自身はもう絶対この。先ほどちょっと8,000ベクレル、10万ベクレルについては、実際は引き受ける分についてはもうちょっと低くなっているのかもしれませんけれども、それにしても途方もない数だと思います。
皆さんもご記憶だと思いますけど、京都の大文字の送り火のときに、あのときに燃やす薪が放射能に汚染されていると言って中止になりました。あのときの値がセシウム134と137、合計して1,000ベクレルなんですね。1,000ベクレルでもあれだけ市民の反対とか物議を醸したわけですので、これはもう、この10万ベクレル近い数というのは相当ひどい数だと私は思いますので、是非ともこの点については、はっきり言ったらやめてほしいし、そしたら少しでも汚染されていたら駄目なのかと言うと、それはやはり私が先ほど言いましたように、震災前の100ベクレル、百歩譲っても100ベクレルというところを基準値にしていただきたいんです。
それであと、この生駒市がこういう瓦れきを受け入れたり、生駒市で処分するということについては、こういった情報は事前に開示していただけるんでしょうか。
179
◯井上充生議長 奥谷生活環境部長。
180 ◯奥谷長嗣生活環境部長 事前に開示ということでございますけれども、まず実際に生駒市の方に要請があって、その上で放射能濃度がどの程度なのか、どれぐらいの量なのか等々いろんな、様々な検証をした結果、一つの方向性を決めた上で対応を考えたいなと思います。
181
◯井上充生議長 有村京子議員。
182 ◯１９番 有村京子議員 私自身は被災地の一刻も早い復興を望むものであり、その復興を阻んでいる瓦れきについて、汚染されていないものについては、これは積極的に受け入れて復興支援することは大切だと思うんです。しかし、汚染された瓦れきを各自治体で処理することは、これは日本全国に放射能汚染を拡散してしまうことになりますので、私は、もうこれは、是非とも生駒市で引き受けるというのは、よほど汚染レベルが低いものでない限り、やめていただきたいなというのを、これ、意見として述べておきます。
それとあと、民間業者が受け入れる廃棄物、震災瓦れき関係なんですけども、このことについて市の方で安全確認や指導はできないものでしょうか。
183
◯井上充生議長 奥谷生活環境部長。
184 ◯奥谷長嗣生活環境部長 民間の放射能汚染された瓦れき等の受入れに関しましては、やはり先ほどご質問いただいておりますようなバグフィルターの設置であるとか、また埋立てに関しましてはきちっとした管理体制等々の確立というものが必要になってくるかと思います。現在、本市内におきましてはそういった業者等がございませんので、特に指導等につきましては、多分、前提条件として受け入れるということがないということで考えております。
185
◯井上充生議長 有村京子議員。
186 ◯１９番 有村京子議員 市内には該当業者がないということで、そしたら次。
震災瓦れきとは違うんですけども、今、各地で問題になっている高濃度のセシウムに汚染された腐葉土が実際沖縄にまで広がっているんですね。堺市では小中学校や公園にまで使用されていました。本市でも腐葉土について調査とかできないものでしょうか。
187
◯井上充生議長 奥谷生活環境部長。
188 ◯奥谷長嗣生活環境部長 ご質問いただいております腐葉土につきましては、販売ルートで全国各地に広がったというような形で理解しておりまして、現在、そういったことに関しましては製造販売元で出荷に当たっての厳格な調査、チェック等々がされているというようには聞いております。今おっしゃっていただいていますように、市内での腐葉土につきましては、実際に生駒市内で作られて利用されているというものに関しましては、ほとんど心配は要らないというふうには考えております。以上です。
189
◯井上充生議長 有村京子議員。
190 ◯１９番 有村京子議員 もちろん生駒市内の腐葉土であれば心配ないですけども、栃木とかあちらの方の腐葉土が結構こちらのホームセンターに流れてきていますので、その辺が私自身はとても気になるところではあるんです。だから、できたらちょっと気を付けていただきたいなと思うんですけども、時間がなくなってきましたので、次に行きます。
福井県での原発事故対応について、指定地域は８キロから10キロ圏内なので、生駒市は地域防災計画に盛り込まないということでありました。特に対応は取り組んでいないということで。私も別に地域防災計画までは言っていないんですけども、先ほど会津若松の例を言われましたけども、この会津若松市は原発100キロで、しかしそれでも18万ベクレルのセシウムが検出されているということなので、一定これは放射能の影響があるということなんです。ですから、その防災計画に盛り込むほどではないけれども、やはりいったん福井の方で原発事故が起これば、なにがしか放射能の影響を受けるということなので、そのことを考えると、せめて放射能測定器の１つや２つ、生駒市に備え付けてもいいのではないかなとは思っているんですけど、その辺の方のお考え、どうなっていますでしょうか。
191
◯井上充生議長 奥谷生活環境部長。
192 ◯奥谷長嗣生活環境部長 放射能測定器につきましては、この９月に奈良県の方で補正予算として市町村貸出し用で３台購入されるということで聞いておりますので、必要に応じたら県の方から借りてきたいなというふうに考えております。
193
◯井上充生議長 有村京子議員。
194 ◯１９番 有村京子議員 奈良県がそういう措置を採っていただけるんでしたら、是非ともそれを借りて、腐葉土なんかチェックしてもらうと有り難いなと思います。放射能検知器もアルファ、ベータ、ガンマ、３つの線量が測れるものを借りてきてくださいね。アルファ波が測れないと、すごく放射能の値が低くなってしまいますので、その点、よろしくお願いします。
もう時間がなくなってきましたので。
チェルノブイリの事故から25年たちました。チェルノブイリ周辺ではいまだに人が住めない地域があったり、今も放射能による疾病に苦しむ人々がたくさんいます。福島原発事故はチェルノブイリと同じか、それ以上に汚染された地域が既に幾つか見つかっています。これからの解決への道のりの長きを思うと、自分が生きている間に終息するのは不可能ではないかと思われますが、とてつもなく大きな難問を前にして、とにかく優先することは子どもを守ること、人為的な放射能の拡散を防ぐことが大切なのではないかと思います。生駒市も是非そのことに留意していただきたいと思い、一般質問を終わらせていただきます。
195
◯井上充生議長 暫時休憩いたします。
午後０時55分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時０分 再開
196
◯井上充生議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
先ほどの有村議員の一般質問におきまして、理事者側の答弁に誤りがあり、そのことについて奥谷生活環境部長から発言の訂正の申入れを受けておりますので、この場をもって奥谷部長より訂正を願います。
奥谷生活環境部長。
197 ◯奥谷長嗣生活環境部長 先ほどの有村議員の一般質問の中で、本市として放射能測定器は有しておらないと、持っていないというようにお答えさせていただきましたけれども、消防の方で、個人用線量計10機、放射能測定器３個を有しております。消防の方で持っております放射能測定器につきましては、アルファ線、ガンマ線等々の測定ができるというものを有しておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
198
◯井上充生議長 それでは、引き続き一般質問を行います。
９番
竹内ひろみ議員。
（９番
竹内ひろみ議員 登壇）
199 ◯９番
竹内ひろみ議員 それでは、一般質問をさせていただきます。
私の質問は、医療費を削減する方策についてであります。
平成21年度に１人当たり医療費が奈良県内の市で第１位になったという事態を受け、生駒市医療費等適正化検討部会によって７回にわたる検討委員会が持たれ、平成23年１月に生駒市の医療費等の適正化に向けた提言としてまとめられました。その中で次のように言われています。「国民健康保険財政は平成19年から急速に悪化、20年に基金残高が枯渇し、ついに平成22年に18％の保険税値上げを余儀なくされた。今後、少子高齢化の進展等により、医療費の増加は避けられそうになく、現時点で抜本的な対策を講じておかないと、再度値上げ等は必至との危機意識を持って現状分析を行い、以下のとおり諸施策を提言する」、このように言っています。
この現状分析の中で注意を引くことは、総医療費が大きかった病気が１番に腎不全、２番目が高血圧、３番目が統合失調症、４番目、糖尿病、５番目、虚血性心疾患であり、そのうち突出して高いのが腎不全となっております。また、医療費が増大した要因の中で調剤費の増大が顕著であるということです。近年、市の国保財政が悪化した要因としては、国庫負担が減ったことも大きく、単に生駒市だけの問題ではありませんが、このように生駒市の１人当たり医療費が突出して高いことは大きな問題であり、その原因をしっかりとつかみ、早急に必要な対策を講じることが必須です。
私は、高齢者１人当たり医療費が県下で一番低く、県のモデル地区となっている山添村を見学に行き、同村の健康づくりの取組を学んできました。山添村は広大な山間へき地にある人口4,200人の村ですが、国保診療所の医師を中心に住民の健康推進員と保健師が連携しながら住民の健康づくりの啓発に努めてきました。そして、健診の受診率を高め、平成20年度で特定健診49.5％、早期発見、早期治療を定着させ、在宅医療の往診にも精力的に取り組む中で、高額な医療費や入院費を抑制することになったということです。また、先日、ＮＨＫテレビで広島県の呉市、人口24万人の医療費削減の取組が紹介されましたが、人口構成、生活実態など、生駒市と類似している呉市の取組は大変参考になりますので紹介させていただきます。
第１に、生活習慣病の重症化を食い止めるための取組です。
呉市では、年間の医療費が200万円以上の人、370人のうち、６割以上が生活習慣病悪化の結果であることに注目しました。特に糖尿病の悪化によって腎不全になり、透析を受けるようになれば、年間１人数百万円の医療費がかかり、また、透析に通わなければならない患者の負担も大きいことから、これを重点課題とし、糖尿病腎症の50人を対象に重症化を食い止めるための徹底した生活指導を開始しました。50人のうち39人が定年退職後に国保に加入した人たちです。
まず、糖尿病の怖さを理解してもらうことから始め、料理講習なども含めた健康教室を開催し、個別に丁寧に指導した結果、１人も透析に至っていないという成果が上がっています。生駒市でも、平成21年度の総医療費が最も大きかった疾患は先に言いましたように腎不全で４億2,000万円、治療費の7.0％を占めます。そういうことから、大いに参考になります。
次に、薬代を安くするためのジェネリック医薬品、後発薬への切替えです。
呉市では３年前からジェネリック切替えに取り組み、７万5,000点ものレセプトをチェックした結果、３分の１がジェネリックに切替え可能と見ました。そして、家計にやさしい薬を紹介しますという文書を各家庭に送り、現在使用している薬をジェネリックに変えれば、これだけ安くなると知らせています。その結果、通知を受け取った人の７割が切り替え、年間約8,000万円削減できたとのことです。患者にも医療費負担が減り、喜ばれています。
生駒市は医薬品調剤費の増加が大きく、提言でも、ジェネリックへの切替えで数千万円の削減が可能と見ています。しかし、私自身の経験からも言えますが、ジェネリック医薬品について市民への周知が不足しており、ジェネリック医薬品とはどんなものか、またどうしたらそれが使えるのかが分からないままに、医院で処方される薬をそのまま使っているのが実状です。先の提言では、検討委員会で高い医療費の原因を分析した結果に基づき、様々な対策が提起されていますが、できるところから、また効果の上がりやすいところから重点的に集中して取り組むことが肝要です。そのために必要な人、金、時間を思い切って投入することです。
そこで質問いたします。
１つ、生活習慣病の悪化を予防するための施策について。特定健診の受診率が平成21年度は27.9％と非常に低いですが、22年度には改善されましたでしょうか。また、受診率を上げるためにどのような施策が計画されていますか。
２番目、健康づくり、健康指導はどのようにされていますか。内容、規模、回数、広報、参加要請の方法、また今後の計画を教えてください。
３番目、健康教室への参加率の低さ、これは提言の中にも触れられていますが、例えば糖尿病教室には年間で９人しか参加していません。これはどのような原因から来ていますか。改善するためにどのようにする計画ですか。
４番目、個別指導など、きめ細かな取組のためには保健師や看護師なども含めた体制が必要ですが、どのような計画を持っておられますか。
次に、ジェネリック医薬品の使用率、平成21年度で18％、これを上げるためにどのような施策を計画されていますか。
次の質問からは自席にて行います。
200
◯井上充生議長 池田福祉健康部長。
（池田勝彦福祉健康部長 登壇）
201 ◯池田勝彦福祉健康部長 それでは、竹内議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
平成22年度の特定健診の受診率につきましては、前年度より1.8ポイント上昇いたしまして、29.7％でございます。
次に、受診率を向上させる施策の今後の計画についてでございますが、平成23年度から特定健診の検査項目につきまして、受診費は上げずに、腎不全、糖尿病、痛風関連の３項目を追加し、健診内容を更に充実いたしました。また、40歳、50歳代の若い世代の特定健診受診率が低いことから、40歳、50歳の節目の年、いわゆる40、45、50、55歳の受診費の助成を開始いたしました。
また、昨年度から始めました受診勧奨につきましては、今年度は２回以上と回数を増やす予定でございます。今後、健診項目の充実を更に検討するとともに、受診勧奨を強化し、さらにがん検診との同時実施や若い世代にも受診しやすいよう、休日等にも健診が受けられる体制も検討し、実施していく予定でございます。
次に、健康づくり、健康指導の現状と今後の計画についてでございますが、健康づくりにつきましては、健康相談を始め、糖尿病教室、調理と運動でヘルシー講座、禁煙講演会、禁煙教室、初めてのウォーキング講座、いこまヘルスケア倶楽部、ウォーキングマップの活用、福祉と健康のつどいの開催、健康のつどい講演会等を実施させていただいております。これらの健康教室につきましては、広報や市のホームページ等で募集をいたしております。
次に、保健指導といたしましては、特定健康診査の結果から生活習慣病のリスクが出始めている人、いわゆるメタボ予備軍と呼ばれる方でございますが、これらの方への動機づけ支援、それと生活習慣病のリスクが重なっている人、メタボ該当者でございますが、これらの方への積極的支援を行っております。今後につきましては、現在の事業の充実や参加率の向上に取り組んでいきたいと考えております。
次に、ご質問の４つ目の健康教室の参加率が低い原因とそれに対する改善計画についてでございますが、啓発不足等によりまして、その必要性がなかなか理解されていないこと、広報では広く知らせているが、対象者に直接周知できにくいこと、また、実施が平日の連続講座で参加しづらいことなどが考えられます。昨年度は特定健診の結果通知に教室の案内を同封することによりまして参加者は若干増えましたけれども、今後も対象者に直接周知するとともに、休日開催を含め、受講しやすい体制を検討してまいります。
続きまして、保健師を含めた保健指導の取組体制の今後の計画についてでございますが、今年度、特定健診の結果をデータ化することによりまして、疾病予防、重症化予防対策に応用可能な特定健診データ管理システム、略称マルチマーカーというふうに申しておるわけでございますが、これを導入いたしました。これによりまして、個別指導の対象者を容易に抽出ができ、保健指導等が充実するものと考えております。
また、保健師による訪問指導も適正化検討委員会の中で提言をいただいておるわけでございます。この保健師の確保に現在努めておりまして、しかしながら今現在見つかっておりませんけれども、早急に確保させていただいて、訪問指導等の指導を行ってまいりたいと、かように考えております。また、一般市民の方の中で健康づくりに関する情報を発信し、自ら進んで実践するため養成された健康づくり推進員などと連携いたしまして、健康づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ジェネリック医薬品の関係でございます。
ジェネリック医薬品の使用率向上のための施策の計画についてでございますが、今年の秋から国保加入者に対しまして、先発医薬品とジェネリック医薬品の利用差額通知、このお知らせを行います。また、市民周知は、広報につきましては８月１日号に、さらに９月15日号にも掲載を予定いたしておりまして、国保関係書類送付時に啓発文書を入れて送付するなど、周知を図ってまいりたい、かように考えております。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
202
◯井上充生議長 竹内ひろみ議員。
203 ◯９番
竹内ひろみ議員 ありがとうございます。
平成22年度には受診率が若干増えたとは言え、まだまだ非常に低いと思われます。この低い原因について、市はアンケートを実施されたというふうに提言の中でも触れられています。その結果はどのようになっていますでしょうか。
204
◯井上充生議長 池田福祉健康部長。
205 ◯池田勝彦福祉健康部長 去年アンケート実施をさせていただいた約2,500人、未受診の方にアンケートをさせていただいた。回答者は約500人、４人に１人の回答ということでいただきました。その受診していない理由をお伺いしたわけなんですが、一番多いのが、現在健康だから受けていないということでございます。２番目は仕事や家事で健診に行く時間がなかったということがございまして、１位と２位を含めますと約80％ということになってございます。３番目には他で健診を受けたということで、後は知らなかったという。特定健診の案内を送っておりますけれども、知らなかった方も３％おられたということでございます。以上でございます。
206
◯井上充生議長 竹内ひろみ議員。
207 ◯９番
竹内ひろみ議員 アンケートの結果の資料を頂きまして見ましたところ、このアンケートの対象者が、特定健診を受けておられない方のうち、平成21年12月から22年５月まで診療を受けていない人に実施しているんですね。ということは、お医者さんに１回もかかっていない方が対象になっている。その人が2,249人、未受診者の16.49％なんですね。そのうち回収が25.46％で４人に１人、528人。この結果の受診しない理由が、１位は健康だからというのですけど、これは当然ですよね。お医者さんにかかっていない人は自分は健康だからと思っていますから、特定健診も必要ないわと思っておられるのは当然のことで、このようなアンケートをされるのであれば、残り１万3,000人ほどあるんですけど、なぜその人たちを対象に全部含めたアンケートにされなかったのでしょうか。
208
◯井上充生議長 池田福祉健康部長。
209 ◯池田勝彦福祉健康部長 このアンケートを実施させていただいたのは、受診されない原因と言いますか、理由をお伺いしたいということに基づいて国保の事業をどう運営していくかという基礎資料にさせていただきたいというのが１つと、もう１つは、受診を勧奨するという意味も含めまして、約2,500人に対象を絞ったということでございます。医療機関にかかっておられないから健康だということでございますが、やはりそういう人にも受診をできるだけ予防のためにしていただきたいと、かような趣旨でさせていただいたというところでございます。
210
◯井上充生議長 竹内ひろみ議員。
211 ◯９番
竹内ひろみ議員 そういう意図でされたんでしょうが、やはりなぜ受診しないかという原因を知ることでは、それでは非常に不公平なアンケートだったと思います。今後、またもう一度、受診されていない人、どういう理由でされていないのか。それから、このアンケートの中には、こうすれば受診できるということも回答の中にありますので、そういうことではもっと広い範囲の方にアンケートを取るべきだと思いますが、いかがでしょうか。
212
◯井上充生議長 池田福祉健康部長。
213 ◯池田勝彦福祉健康部長 市といたしましては、未受診者全てに原因を調べていこうという考えは現在のところは持っておりませんけれども、正式名称をちょっと忘れましたが、県の事業で、市も県の方に委託させていただきまして、未受診者に電話なり勧奨をしていただくという制度を県は取り入れるということもございますので、そういう未受診者に連絡をされたときにはどういった理由で受けられないんですかという理由も当然お伺いすると思いますし、市といたしましても、そういう理由が知りたいので、県の方にそういう要望はさせていただきたいというふうに考えております。
また、ちょっと申し上げましたが、市の23年度予算ですけれども、保健師を、正職ではございませんが、確保する予算を立てております。ただ、現在のところ、なかなかお金の額によって確保しにくいという状況がございますけれども、早急に確保させていただいて、受診勧奨をするときにもその理由というのは必ず確認させていただきたいと思っておりますので、全未受診者にアンケートを実施するということは現在のところ考えておりません。よろしくお願いいたします。
214
◯井上充生議長 竹内ひろみ議員。
215 ◯９番
竹内ひろみ議員 先ほどの答弁の中で、受診率を上げるために様々な施策もされているということで大変うれしく伺いました。検査項目を、費用を変えずに３項目追加した。それから、受診勧奨も２回に増やした。それから、40歳代、50歳代に対する受診料を無料にするなどされているということで、うれしく聞かせていただきました。ただ、もう１つ受診機会の拡大ということが言われていたと思うんですが、例えば、がん検診と同時に実施するとか、夜間・休日実施など、現役の方には是非という意見もあったようです。それともう１つは、前の成人病検診と言っていた頃から比べると非常に受診率が低下したということでは、メタボ検診とかいう言い方になったりとかいうこともあります。そういう内容とかイメージなども大切に呼び掛けていくということも是非考えていただきたいと思いますが、この辺はいかがでしょうか。
216
◯井上充生議長 池田福祉健康部長。
217 ◯池田勝彦福祉健康部長 これも県の事業なんですけれども、特定健診を集団でやっていただく。この中ではっきりとは、どういうがん検診をするかというのはまだ決まっておりませんけれども、がん検診も取り入れてさせていただくということも県は計画を立てておりまして、市としても、それを委託して乗っかろうというふうには思ってございます。
メタボ検診、これも私、常々思っておったことなんですが、この前、余談でございますが、上原議員さんも、私、メタボじゃないのにというお話もあったと思うんですが、確かに私もメタボと書いておれば受けません。ですから、今年は送らせていただくときに、特定健診（生活習慣病予防検査）、そういう名前で括弧書きさせていただいて送らせていただいていると。本当なら生活習慣病というのは大きく出したいんですが、今まで特定健診という言い方もなじんでおられる方もございますので、今年は特定健診を先に出して、括弧してそういう名前を使わせていただく。今度は生活習慣病を表に出していって啓発していこうというふうに考えております。以上でございます。
218
◯井上充生議長 竹内議員。
219 ◯９番
竹内ひろみ議員 もう１つ受診を促す方策として私が考えていることなんですが、例えばウォーキング講座などでしょうか、バッジとかウォーキング手帳とかパンフレットなど、非常に高価に見えるものを自治会などに配布されているようですが、これについては余り評判良くなくて、こんなものをもらっても使えないなと言うか、こんなお金があるんだったら他に回してよみたいな意見も結構市民の方から出ていまして、そういうのを本当に効果があるところに使っていただきたいなということで。これ、提案なんですけど、受診、これ、１年以内、８カ月ぐらい期間がある中で、３カ月以内に行ったら例えば半額にするとか、半年以内に行ったら３分の１にするとか、全部受けられたらタオル、ハンカチでもあげるみたいな、そういうようなことに使ったら、すごくこの受診率アップにつながるのではないかなと。これは一つの案なんですけど、そんなことも考えていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
220
◯井上充生議長 池田福祉健康部長。
221 ◯池田勝彦福祉健康部長 今お尋ねの、使わなかったらご褒美と言いますか、そういう特典と言いますか、そういうことをおっしゃっている。すいません、もう一度。
222
◯井上充生議長 竹内ひろみ議員。
223 ◯９番
竹内ひろみ議員 受診案内が来ますよね、いつまでにという。それをちゃんと受診したら、何か頂けると。それでもし３カ月以内、早く行けば。と言うのは、私もそうなんですけど、そのうち行こうと思っているうちに日がたってしまうということが結構あるんですね、忙しい主婦の方とか。そんなことがあるので、３カ月以内に行ったら何か特典がある。また半年以内やったら何か特典がある。例えばですよ、そういうような策もいいんじゃないかなと思ったわけです。
224
◯井上充生議長 池田福祉健康部長。
225 ◯池田勝彦福祉健康部長 貴重なご提言でございます。検討させていただくという回答をさせていただきたいんですが、なかなか魅力ある特典と言いますか、できるだけ早く受診したいという気持ちを起こさせるような何か方策が見つかれば、そうさせていただきたいと。ただ、事務量というのは結構かかると思いますので、難しいところもございます。また、答えになっているかどうか分かりませんけれども、国保で１年、あるいは５年、10年、これ、医療費を使わなければ、こちらは表彰という形で記念品をわずかでございますがお渡しさせていただいているということもありますので、こういうものを啓発させていただいて、できるだけ早く行こうと、私も受けようという制度にしていきたいなと、かように考えております。ただ、私がこの質問をいただきまして考えますのは、受けた方について特典があるとかいうことも含めまして、例えば受けなかったら国保税が１割アップするよとか、そういう無謀なことはできませんけど、やっぱりそういう法改正にもなってくるんじゃないかなという危惧をいたしておりますので、そういうふうにならないように生駒市でもこの問題については十分取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
226
◯井上充生議長 竹内議員。
227 ◯９番
竹内ひろみ議員 是非、ご検討をお願いします。
次に、健康づくりとか健康指導の点なんですけれども、これも提言の中に触れられていますけれど、保健指導を受ける人の割合というのが、先ほども申しましたが、糖尿病教室、これ、どれぐらいやられたかと言うたら、年１回５講座で参加者が９人となっているんですね。この数は本当に驚くほど少なくて、他に調理と健康でヘルシー講座というのも年11回、参加延べ80人。延べですから、１回８人やそこらやと思うんですけど、本当にこれでやったと言えるのかなというような数字が挙がっているのでびっくりしたんですが。
先ほどの私の最初の報告の中にもありましたように、やっぱり糖尿病というのは本人が自覚なしにどんどん悪化していって、最終的にはすごい大変なことになるという病気だということをもっと周知徹底して、そしてここに集中的に指導を入れていくということで、この医療費を大きく削減できるという見通しを持って集中して取り組んでいただきたいと思うんです。そのことについてどう思われるか、お聞きしたいと思います。
228
◯井上充生議長 池田福祉健康部長。
229 ◯池田勝彦福祉健康部長 先ほど議員さんの方から糖尿病につきまして呉市のご報告をいただいて、私もそういう形で生駒市もできたらなというふうには考えております。本当に、糖尿病教室とか実施するんですが、回数も広報の仕方もやはり一般的に募集するという形になってございますので、なかなか人が集まらないというのが現状でございます。先ほどご紹介させていただいた特定健診のデータの管理システム、またこれからお話があると思いますけれども、医療費のジェネリック、こういうデータを活用して糖尿病の予備軍あるいは患者さんを抽出して、それらの方に集中的に働きかけていくという方策はやはり市としてもやっていきたいなと考えております。
230
◯井上充生議長 竹内議員。
231 ◯９番
竹内ひろみ議員 そのレセプトの点検システムが構築されるということで、非常に期待しております。是非、次のときにはもっと前進した結果が聞きたいなと思っております。
次に、そういうレセプトチェックして、ピックアップして、指導が必要な人に集中的に指導していくというきめ細かな個別指導も要ると思うんですね。そういったときに、やっぱり保健師の役割というのは大きいので、この保健師を今募集しているけれども、アルバイトと言うか、正規ではないので、なかなかなり手がないというお話も聞きましたので、こういうところはやはり正規の職員を是非増やしていただきたいと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
232
◯井上充生議長 池田福祉健康部長。
233 ◯池田勝彦福祉健康部長 提言にもありましたように、国保の課にも保健師を置いてそういう指導をしていきなさいというのが、効果がありますよというふうに提言いただいておるところでございます。市といたしましても、正規職員を採用するというところまでまだ至っておりませんけれども、今後につきましては健康課とタイアップして、健康課の保健師も協力いただくと。今でも十分連携しているんですが、それも含めて、採用するかしないかにつきましても検討させていただきたいなと、今はそういうお答えにならざるを得ないなというところでご理解賜りたいと存じます。
234
◯井上充生議長 竹内議員。
235 ◯９番
竹内ひろみ議員 是非、前向きに進めていただきたいと思います。
次に、ジェネリック医薬品への切替えの問題ですが、これも、そういうレセプトからデータを出して、１人ずつにお薬、これだけ安くなりますよというような通知を出すということを聞きまして、大変うれしく思います。その切替えを勧奨する手紙について、呉市の場合、本当にやさしい書き方をしているんですね、家計にやさしい薬を紹介しますというような。生駒市の文例を見てみましたら、非常に難いんですよ。ジェネリック医薬品に切り替えた場合のお薬代の自己負担の軽減額に関するお知らせというような言い方でして、ちょっと何か、特にお年寄りの片仮名に弱い人なんかは、もう何だろうと思うようなことで。そういう受け取る方の感情も重視して、やさしい言い方、呼び掛け方をされたらいいかなと思うんです。
それと、通知の仕方ですけれども、どれぐらいの頻度で、それから、各家庭宛てに出されるのかということをちょっとお聞かせ願いたいです。
236
◯井上充生議長 池田福祉健康部長。
237 ◯池田勝彦福祉健康部長 先ほどおっしゃっていただいた、呉市がやさしい言い方ということでございますが、市といたしましては、今現在のところ、竹内議員がお調べになったそういう文面になってまいります。ですから、それをすぐに今変えるというのは、来年変えるか、次、できるだけ早くそういうようなものも見直しはさせていただきます。
今月、９月末からジェネリック医薬品の差額通知というのを送らせていただきます。対象者は約1,000人ということでございます。調剤薬局で医薬品を出されて、そういうレセプトのデータを市が入手いたしまして、大体、調剤が12万件というレセプトがありますので、月に直しますと１万件ぐらいです。その約10％の中で1,000人ぐらい。その1,000人の中でも、特にその１万件のうちの高い調剤費、これを使っておられる方、上位1,000名を抽出いたしまして、それに発送したいというふうに考えております。回数につきましては、９月を初めとして、10月、11月、12月、毎月毎月発送したいというふうに考えております。
238
◯井上充生議長 竹内議員。
239 ◯９番
竹内ひろみ議員 それでは、次に。こういう医薬品をジェネリックへ切り替えるといったことは医療機関の協力も必要になってくると思うんですけれども、そういったところには協力依頼とかされているんでしょうか。
240
◯井上充生議長 池田福祉健康部長。
241 ◯池田勝彦福祉健康部長 議員さんご承知のように、国保の運営協議会という組織がございまして、そこにも医師会の代表ということで参加いただいて、ジェネリック医薬品の実施の説明もさせていただきました。また、医療費等の検討部会の中でも、薬剤師会の代表、それと医師会の代表の方に来ていただいて、そういう実施をするということでご理解いただいている。担当課としても、梅川会長、要するに医師会の会長でございますが、そちらの方にも個別に説明に行かせていただいて、医師会では理事会にもかけていただいて、皆さんの協力をいただきたいということで周知を図っていただいていると、かような状況でございます。
薬剤師会につきましては、薬剤師会の会長の方から各薬剤師の方にジェネリックを推進していただくように今現在調整をかけていただいておると。話合いをしていただいているというところでございます。
242
◯井上充生議長 竹内議員。
243 ◯９番
竹内ひろみ議員 この２つの施策、呉市でも大きな成果を見ているように、非常に希望の持てる施策だと思いますので、そういう確信を持って是非とも進めていただきたいと思います。この施策によって、大体どれぐらいジェネリック切替えも進むと見込んでおられますでしょうか。もし分かれば、お願いします。
244
◯井上充生議長 池田福祉健康部長。
245 ◯池田勝彦福祉健康部長 今までそういうご質問をいただいて、委員会でも松本国保年金課長の方から1,000万ということで答弁をさせていただいていると思うんですが、呉市の8,000万を比較いたしますと、やはりもう少しプラスになってくるんだという期待も含めて考えておるわけでございます。ただ、ジェネリック医薬品を使うとしても、やっぱり各調剤薬局、この方の理解を得られないとできないと思うんですね。市が今年始めますので、どのぐらい積極的にジェネリックを使っていただくように勧奨していただくか、これがちょっと見えてまいりませんので、これから市といたしましても、特に調剤薬局に働きかけていく。医師会、お医者さんにつきましては、処方せんを書くときに、今は、参考でございますが、こういう薬を使ってもいいよと、必ず先発品しか駄目な場合はチェック入れますけれども、基本的にはジェネリックでもいいよというのが基本になってまいりますので、それを持って調剤薬局へ行かれると。そこで必ずジェネリックの説明もする必要がございますけれども、やはり全国的に聞いておりますと、忙しいとか、ジェネリックでも３種類あって値段が変わって、効能がどうやねんとか、いろいろ聞かれますので、なかなか説明がおろそかになったり、また、差額通知を送っていっても、こんだけ安くなると言われているのに薬がないのかとか、いろいろ問題がやっぱり生じてまいります、最初のうちは。ですから、1,000万というふうに考えておいていただいたら有り難いのでございますが。以上でございます。
246
◯井上充生議長 竹内議員。
247 ◯９番
竹内ひろみ議員 是非いろいろと知恵を絞って、切替えをどんどん進めていただくというふうにお願いします。やはり、国保が去年から18％値上げせざるを得なかった。そのことで市民の方の負担も本当に増えたということで、私もいろいろお聞きしていますので、また医療費が増えて国保財政赤字になったと。また上げなければならないというそんな事態は是非防げるように、本当に頑張っていただきたいと思います。
これで質問を終わります。
248
◯井上充生議長 最後に、17番吉波伸治議員。
（17番 吉波伸治議員 登壇）
249 ◯１７番 吉波伸治議員 それでは、地震対策について一般質問いたします。
東日本大震災が発生して半年がたちました。今回の大震災を機に、地震対策を更に強めていただいておりますが、本日は主に、早急にやっていただきたいことや、看過されているのではないかと思われる点について質問いたします。
まず１つ目、危機管理課が市民に呼び掛けている「地震が起きたら 地震の心得10か条」についてであります。
地震防災研究を踏まえた退避行動等の見直しを行った文部科学省の科学技術学術審議会の地震調査研究を踏まえた退避行動等に関する作業部会報告書、これは昨年５月に出されたものでありますが、この報告書は国として初めての退避行動の指針を示したものであります。それまで全国の自治体で行われてきた注意喚起は科学的な検証に基づくものではなかったと言われています。本市の危機管理課が呼び掛けている心得も報告書と幾つかの食い違いがあります。その心得と報告書の食い違い、どのようなものがあるかと言いますと、まず心得では、「丈夫なテーブルや机の下に身を隠す。トイレ、風呂場、押し入れは比較的安全」となっていますが、報告書では、「地震時に動けない場合、丈夫な家具に身を寄せるべきであるという先入観が、遠くの家具に身を寄せる等の無意味な行動につながるなど、マイナスに働く場合がある。建物が倒壊して生存できる空間がなくなるような場合には死傷につながる可能性がある。震度６弱以上の揺れではほとんどの人が動けないので、その場で姿勢を低くして、頭部を守り、無理に行動しない。揺れが大きくても、ある程度動ける場合は、耐震性が低い建物にいる場合は頭部を守って安全空間を通って慌てず屋外へ退避」としています。それから、心得では「素早く火の始末」となっていますが、報告書では「自動的に消火する機器が装備されている」、もうほとんど今100％の
都市ガスやＬＰガスの機器には、地震が起こった場合、止まるという装置がされているそうであります。にもかかわらず、「とっさの行動で火を消しに行ってしまい、本来行うべき命を守る退避行動が行えない可能性が高まる。大きな揺れの際には、火を始末する行動は負傷ややけどを誘発する懸念があり、推奨行動としては妥当とは言えない」としています。それから、心得では「外へ逃げるときは慌てずに」となっていますが、報告書では、「新耐震基準に適合した建物では、建物が倒壊することによる危険性より、外に飛び出す行動に伴う危険性の方が大きい」としています。このように、心得と報告書では幾つかの点で食い違いがあるわけであります。
そこで質問であります。
報告書等を参考に心得を見直すべきではありませんか。
それから、次に２つ目の質問でありますが、福島県の藤沼ダムは東日本大震災で決壊、貯水がほぼ全て流出して下流で８人の死傷・行方不明者を出す災害をもたらしました。これまで、ダムは非常に堅固であり、大きな地震が起きても、それによって深刻なダメージを受けるような事態は発生しませんでした。今回の事故は戦後最悪のダム事故と言われています。藤沼ダムと同型式のアースダムが生駒市にはあります。それは高山ため池であります。ため池という名前が付いていますが、これは実はダムであります。その高山ため池の耐震性は大丈夫でしょうか。
それから、次に３つ目であります。
本市では「避難基準 生駒市版」というものが昨年の５月に発行されております。それについてでありますが、避難基準は、河川洪水と土砂災害の退避準備情報、避難勧告、避難指示について定められていますが、地震災害についてはありません。今後、地震災害についての避難基準を定める予定はありますか。
それから、４つ目であります。地震による土砂災害警戒マップについて。
現在、本市では、地震ハザードマップ、これは２種類ありまして、地盤の揺れやすさマップと建物危険度マップの２種類が発行されております。それから、雨水による土砂災害警戒マップは作成、公表されておりますが、地震によって土砂災害が起こる、それについての警戒マップというものがないように思いますが、それも必要ではないでしょうか。
それから、５つ目であります。避難所の天井の耐震化について。
これまで本市では、建物の耐震化では本体構造部分、つまり基礎、土台や壁や柱と、これがクローズアップされて、これについての耐震化は進んでいると思われますけども、これはすいません、本市だけでなくて、全国的にそのような本体構造部分についてはクローズアップされてきました。この度の東日本大震災におきましては、天井の崩落が多く、耐震化の取組という見地から、この天井の崩落というものについては盲点であったという意見や報道がなされました。地震時には、避難所や、あるいは対策本部等が設置される学校、体育館、公民館、庁舎等にとっては、天井構造の耐震化や天井材、照明器具の耐震化、これが必要条件と言えますが、本市においてはそのような天井構造の耐震化や天井材、照明器具の耐震化というものは行われてきたでしょうか。
それから、６つ目でありますが、東日本大震災による地震について新たな教訓を本市としてはどのように考えておられますか。そのような教訓があるとすれば、何でしょうか。また、その新しい教訓を踏まえた新たな地震対策を検討されておりますか。
２回目からの質問は自席で行います。
250
◯井上充生議長 今井企画財政部長。
（今井正徳企画財政部長 登壇）
251 ◯今井正徳企画財政部長 それでは、吉波議員さんの地震対策について、他の部署の所管分も含めまして一括してお答えさせていただきます。
まず、１つ目の地震の心得10か条についてお答えさせていただきます。
ご質問の地震の心得10か条は、過去の地震の際に命を救ったり、被害の拡大を防いだ行動の分析から作成され、総務省消防庁でも広報され、全国的にも広く啓発されています。しかし、吉波議員さんがおっしゃられますように、昨年５月に文部科学省から報告書が出され、地震時に命を守る適切な退避行動と、今後の課題について推奨する退避行動は万能なものでなく、条件によっては不適切なものも含むので、退避行動を行う際にはこの点を十分に踏まえることが必要とされています。確かに、どのような場所にいるのか、どのような建物内にいるのかによっても退避行動が異なるので、この報告書は非常に参考になるものと考えています。
本市といたしましては、今後この報告書を踏まえ、総務省消防庁の動向や他市の状況に注意しつつ、具体の退避行動の表現について検討していきたいと考えております。また、その際には画一的な表現でなく、様々な条件下で退避行動を示し、住民自身が考えて選択して退避行動を行っていただくようにしていきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
次に、２番目の、高山ため池の耐震性は大丈夫かとのご質問ですが、ため池の堤体の構造は土堰堤、アース式となっており、堤体から漏水防止や補強のため、コンクリートブロックを敷設しております。また、安全のため貯水量を一定以上上げないよう余水吐を設置して、必要以上をオーバーフローさせて安全を確保しております。平成７年に発生した阪神・淡路大震災の後にため池堤体の安全性を確認する調査が奈良県で実施され、その調査結果では、高山ため池に大震災の影響はなく、全体として安定していることが報告されています。管理者の北倭土地改良区では、ため池の堤体等を適切に維持するため、補修工事を年次的に実施されているとともに、堤体の地下水位の観測を週２回、また堤防の草刈りによる異常箇所の発見を年１回、ため池の推移を減らし堤内の点検を実施するなど、適正な維持管理に努められています。今後もため池全体の安全の確保のため、年次的な補修工事はもとより、適正な維持管理ができるよう、市としても支援していきたいと考えております。
次に、３番目の地震災害の避難基準の策定の予定についてでございますが、避難基準は洪水と土砂災害を想定しておりまして、その発生がある程度予測可能です。しかし、地震については、現在、避難行動をとるだけの余裕ある時間帯にその発生を予測することが難しく、発生してからの対応が中心となります。したがいまして、現時点では事前の避難に関する判断基準の策定は困難と考えております。
次に、４番目の地震による土砂災害警戒マップの必要性についてですが、地震による土砂災害の警戒マップは、地震の予知困難であること、過去のデータも少ないことなどから作成が困難で、県等にも照会したところ、作成されている例は把握されていないとのことでした。ただし、急傾斜地や地すべりの危険区域については、地震をきっかけに災害が発生することも考えられますので、類似的に地震も含めて土砂災害の危険のある区域を示したものとご理解いただきますよう、お願いいたします。
次に、５番目の天井構造の耐震化や天井材、照明器具の耐震化の実施状況についてですが、東日本大震災で天井材の一部崩落等の被害が確認されているのは大規模な空間を持つ建築物と思われ、そのような大規模空間を持つ建築物の天井の崩落対策については、国土交通省の通達に基づいて行っております。この通達は、天井面と周囲の壁とに透き間を設けることの必要性や、天井裏のスペースが大きい場合の天井吊りボルトの固定対策及び脱落防止等の必要性が明記されています。これまで耐震化を行った避難所となっている学校の体育館については天井部材がなく、屋根材そのものが仕上げ材となっており、天井材の崩落は発生しない構造となっております。また、学校の照明器具等についても日常の維持管理において点検等を実施し、耐震対策を行っております。今後、崩落対策が必要な天井がある建築物の耐震化につきましては、国土交通省の通達等に準拠し、耐震化を図っていく考えでございます。
最後に、６番目の東日本大震災の地震による新たな教訓についてですが、東日本大震災では災害に対する意識、心理といった面がクローズアップされました。未曾有の津波にこれは現実ではないと思い避難しなかった例、多くの人が落ち着いているから大丈夫だろうと思い避難しなかった例、世界に誇れる防波堤で過去の最大規模の津波にも大丈夫という防波堤があるから安心して避難しなかった例など、これらは意識や心理の問題でございます。このような意識や心理に対応することも今回の震災の教訓を生かすことではないかと考え、専門家に依頼して助言がもらえるような仕組みを検討していきたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
252
◯井上充生議長 吉波議員。
253 ◯１７番 吉波伸治議員 今現在定められている心得について不十分な点があるので、今後検討していくというお答えをいただきましたので、今後検討していただきたいと思います。
もう１つ、本市では、地震に遭ったときの心得のようなものとして、この地震ハザードマップの建物危険度マップの右下の方に地震発生時の行動のポイントというのがございます。これも心得の一種やと思うんですけども、この行動のポイントは非常に詳しいものなんですね。これ、地震が起こってからの時期を５つに分けて、それぞれの時期においてこういうことをやりなさいよということを書かれてあるんですけども、ちょっとこれは余りにも詳し過ぎて覚え切れない。とっさのときに、これ、一々思い出して、地震が起こったらどうするかというふうなのはなかなか使えないように思うんですけども、その辺、どうでしょうかね。
254
◯井上充生議長 今井企画財政部長。
255 ◯今井正徳企画財政部長 先ほど文部科学省の分におきましても申し上げましたように、やはり画一的な退避行動ということではなかなか難しいと考えておりますので、これで複雑と言うか、この程度よりも今後もっと、こういう場所にいるときはこうですよということで複雑にしていく必要もあるのかなと思ってはおりますが、先ほどの心得10か条同様、この辺りもまた専門家等に聞きながら、見直しも検討していきたいと考えております。
256
◯井上充生議長 吉波議員。
257 ◯１７番 吉波伸治議員 私なんかはもう年いってますので、今まで教えられてきたことは、地震が起こったら、まず２つのことをやれみたいなのを言われているんですね。まず机の下に隠れよ。それから火はすぐ消せみたいに、この２つのことが頭にあるんですね。関東大震災のときはむしろ揺れによって被害があったよりも、火事が起こって大変なことになったと。阪神・淡路大震災のときも火災でかなりの人が亡くなったみたいなイメージがあるんですね。だから、地震が起こったら、とにかく火を消しに行け、あるいは消せというのが頭にあります。それから、小学校のときですか、避難訓練なんかがあったときに、机の下に隠れよということを教えられて、この２つがまずあるんですね。ところが、火を消せということについては、先ほど言いましたように、もう時代遅れになっておるわけですね。火は勝手に機械が消してくれるから、火を消せということは意味がないというふうなことにどうやらなっているそうなんですよね。だから、私なんかは、地震が起こったら、まずその２つのことが頭にあって、他のことなんて思い出せないわけですよね。だから、心得というのはそういうものであって、とっさのときにこれをやるという、それがすぐ思い浮かべるようなものでなければ心得とはならないのであって。それと、心得10か条にしてもそうです。10個もあるわけですね。それから、この行動のポイントにしても、これ、たくさんあるわけですよね。だから、果たしていざというときにこの心得やポイントが役に立つのかどうかなと言うと、ちょっとその辺が心もとないんですね。その辺も踏まえて今度検討していただくということですので、本当に役に立つようなそういう行動のポイント、あるいは心得というものをまたつくっていただきたいと思います。
このポイント、地震発生のときに、何を言っているかというと、まず身を守ると、机の下などへ隠れよということを言っているわけですね。それから同時に、脱出口を確保しなさいと。ドアや窓を開けなさいとなっているわけです。この２つはどうも矛盾すると思うんですよね。地震が起こったら、まずこのことをやりなさいと言うてるわけですけどね。机の下へ隠れなさいと言いながら、もう一方では逃げ道を確保しなさいと言っているわけですよね。地震が起こったら、まずどっちを先にやったらいいのか。逃げ道を確保しに行くのが先なのか、机の下に隠れるのが先なのかということで、矛盾していると思うんですよね、これ。ちょっとその辺り、どうですかね。
258
◯井上充生議長 山下市長。
259 ◯山下真市長 先ほど吉波議員がご紹介された、要するに文部科学省のこの報告書は、言わばこれまでの画一的な指針が、例えばガス器具が自動的にストップするようなそういう仕組みのものが普及してきたとか、あるいは建物の耐震化が進んできたとか、これまでのそういう技術の進展によって生まれてきた新しい防災面での進歩、こういったものを十分に反映したものになっていない。つまり、だから耐震性のある建物での避難行動と、耐震性のない建物での避難行動とはおのずと違ってくるということになりますし、要はその人の置かれた状況、建物の中にいるのであれば、その建物の状況、耐震性があるかないかとか、あるいは屋外にいる場合でも、屋外のどこにいるかとか、要するに地震発生時にどの場にいるかによって、その退避行動が変わってくるんじゃないかということをこの報告書が指摘しているんだろうと思うんですね。
そうしますと、ここで我々としたら非常にジレンマを抱えるわけですね。こういう場合はこうしなさい、こういう場合はこうしなさいとあらゆる場合分けをして、皆さんそれぞれの場合において適切な行動をとってくださいというふうに、要するにメニューを提示して選択してもらうのか、あるいは、それは複雑で分からへんと、だからこれとこれという形で単純化してお示しするのか。要するに、その複雑化、その状況に合わせてベストな退避行動を示そうと思えば、いろんなケースを想定したものにならざるを得ない。しかし、それだと複雑過ぎて覚えられないというように、そういうジレンマにあるわけですね。ですから、これはすごく新しい問題で、これをどういうふうに調整していくのか、これから我々自治体もそうですけど、結局、国の方でも、文部科学省はこういうのを出しましたけど、消防庁の方では今までの心得的なものはまだ見直していないわけですよね。ですから、国としての統一した見解は出ていない状況なんですね。
ですから、結局、今ご指摘の、机の下に隠れるのが先なのか、逃げ道を確保するのが先なのか、当然、耐震性に優れた家に住んでいる場合はドアとか窓とかがつぶれることということはそうはありませんので、逃げ道は確保できる。しかし、耐震性の確保されていない建物であれば、そういったことも優先してやらなければならない。あるいは、いろんな家具とかが倒れてくるような部屋にいた場合には、当然、机の下に隠れるということも落下物から身を守るために必要でしょうけども、そういう落下物がないようなところでは別に机の下に隠れる必要はないというように、そのケースによって最初にとるべき行動は変わってくるわけですね。それを、じゃ、こういう場合はこう、こういう場合はこうということで分けて記載するのがいいのか、この場合はこうせえというふうに単純に書けばいいのか、要は、それはこれからの研究、我々も研究しなければなりませんし、今後、国や、あるいは他の自治体等で研究成果等が出てくるでしょうから、そういったものを参考にしながら、我々としてもどういうふうに市民に広報していくのか、そういったことを考えていかなければならないということで。
ですから、今のご質問にお答えするとすれば、先に机の下に隠れるのか、あるいはドアや窓を開けて逃げ道を確保するのかは、その人のいた部屋の状況とか、住んでいる建物の耐震性の有無とかいったことによって変わってくるということになろうかと思います。
260
◯井上充生議長 吉波議員。
261 ◯１７番 吉波伸治議員 今、自分が置かれた場所によって行動も変わってくるということがありました。それが一番大切だと思いますので、その辺がうまくその心得に表せるように、すぐそういうことが分かるような心得にしていただきたいと思います。今後、心得とか行動のポイントを見直していただけると思いますので、その際、もう１つ踏まえていただきたいことがありまして、このハザードマップの地震発生時の行動のポイントの第１段階の地震発生時のときのポイントなんですけども、慌てて外へ飛び出さないというのがあるんですけども、このハザードマップの地震危険度マップは１から７まで危険の度合いにおいて地図が色分けされているわけですね。一番危険なのが７なんですけども、この７というのは、30％以上の確率で家が壊れますよというのが７なんですけどね、30％以上ということは50％も入るわけで、ということは２軒に１軒の割合で崩壊しますよということなんですね。10軒に３軒、２軒に１軒ぐらい。だから、そういう家にいた場合は素早く外へ出るのがいいわけですよね。ところが、行動のポイントのところでは、慌てて外へ飛び出してはいけないというのがあるわけでね。もし、これが頭にあったら、飛び出したらあかんねんと思って家におった。そしたら、危険度７の家にいる場合はそのまま崩れてきて負傷するということになってしまうわけですよね。先ほど言われたように、自分がどういう家に住んでいるのか、どういう場所に置かれているのかによって行動も違っていくということを踏まえながら見直していただくということでしたので、是非、今後、その心得、あるいは行動のポイントというものを見直していただきたい、分かりやすいようなものにしていただきたいと思います。
それでは、次にダムの件なんですけども、高山のため池は大丈夫だと、県の検査でも大丈夫だということでした。この藤沼ダムと高山ため池を比べますと、堤の高さが、高山ため池の方が高いんですよね。藤沼ダムは18.5メートル、高山ため池は28.1メートルで、高山ため池の方が高い。堤の一番高いところの長さ、藤沼ダムは133メートルで、高山ため池は135メートル。高山ため池と藤沼ダムはほぼ同じぐらいの長さなんですね。それから、堤の体積は、これは藤沼ダムの方が1.5倍ほどあるんですね。高山ため池は３分の２ぐらいです。ということは、高さは高い、長さは同じぐらい、体積は高山ため池の方が小さいということは、それだけ薄いということですね、堤がね。薄いからということでちょっと心配です。ところが、貯水容量は違うわけで、高山ため池の方は藤沼ダムに比べて５分の２ぐらいしかないのでね。堤の厚さは薄いけど、貯水容量が小さいから大丈夫とは言えると思うんですけども、しかしやっぱりその薄さが気になります。ただ、県の調査でも大丈夫だと言っておるわけですので、それを信じたいと思うんですけども。それから、地元の方も補修工事もやっておられるし、手入れもされておると思いますので、大丈夫とは思いますが、しかし万が一ということもありますので、今後とも高山ため池についての耐震性はずっと見続けてモニタリングをしていただきたいと思います。
それから、３つ目ですけども、避難基準についてであります。
地震についての避難基準を設けるのが困難ということですね。そう言われてしまいますとどうしようもないんですけども、例えば建物の倒壊、火災の延焼拡大、危険物があって、それが流出する、漏洩するという、地震によってそういうことが起こる可能性もあるわけですね。建物の倒壊の可能性が、この地震が起こったことによって建物が壊れますよ、どの程度壊れますよ、火災が起こってどの程度燃え広がりますよ、あるいは危険物がどの辺りにあって、それが流出しますよという、そういうことを予想して避難基準を設けるということは可能だと思うんですけども、いかがでしょうか。
262
◯井上充生議長 今井企画財政部長。
263 ◯今井正徳企画財政部長 ちょっと答えになっているかどうか分からないんですけれども、現在、地震につきましては、緊急地震速報というのを発令しております。これ自体は、地震発生直後に震源地に近い地震計で捉えた観測データを分析して震源や地震の規模を直ちに推定して、これに基づいて各地での主要動の到着時間や震度を予測して可能な限り素早く知らせる地震の予想、警報というもので、これにつきましても、大体、発生から遠いところと言いますか、10秒、20秒とかいった感覚で発令されるものでございまして、この地震が発生というふうなことから、今おっしゃっておられますような、避難行動ということじゃなしに、先ほどございましたように、地震発生するなということで、直ちに先ほどの地震発生直後の身の備えと言いますか、そういったものの方が重要になってくるというふうに考えております。以上です。
264
◯井上充生議長 吉波議員。
265 ◯１７番 吉波伸治議員 はい、分かりました。
この市の発行された避難基準の６ページに水位計、雨量計、それから震度計というのも書いてございます。震度計は２カ所ありまして、上町と、それから市役所の中にあるということなんですね。この震度計の場所については避難基準が載っているんですけど、それでは震度計がどのようになればどうするのかということは書いてないんです。何のために、そしたら震度計の位置が避難基準には書かれてあるのかということですね。この震度計を利用して避難基準を設けるというふうなこともできないんでしょうか。
266
◯井上充生議長 今井企画財政部長。
267 ◯今井正徳企画財政部長 震度計につきましては、あくまでも地震発生した段階におきまして、この地区においてどのぐらいの震度があったかということでございますので、発生前の避難とかそういったことじゃなしに、地震の規模あるいは大きさを示すような材料ということで設置しております。以上です。
268
◯井上充生議長 吉波議員。
269 ◯１７番 吉波伸治議員 はい、分かりました。今後、避難基準について設ける必要が出てくるというふうなことがありましたら、また避難基準を定めていただきたいと思います。
次に、地震による土砂災害警戒マップ、これも現在出されている地すべりの警戒マップ、それに類似して地震のときも対応できるというふうなことで定める必要はないということでした。他にも例はないということでしたけども、これについても今後定める必要があるということになりましたら、定めていただきたいと思います。
次に、天井の件ですけども、そしたら、答弁によりますと、今まで本市では学校とか市役所の庁舎等については、特に天井構造についての、あるいは天井材についての耐震化の工事はしていないということでしょうか。
270
◯井上充生議長 今井企画財政部長。
271 ◯今井正徳企画財政部長 先ほど答弁させていただきましたように、学校等の体育館につきましては、天井で梁と言いますか、そういった天井材を使っておらず、直接天井になっておりますので、そういった落下するような危険性のあるような工事はやっていないと聞いております。
272
◯井上充生議長 吉波議員。
273 ◯１７番 吉波伸治議員 そうしましたら、学校等においては別に屋根の構造の耐震化工事は必要ないからやっていないということでありますね。今後、これもまた天井構造の耐震化が必要というようなことになりましたら、耐震化の工事をよろしくお願いいたします。
それでは、最後に、東日本大震災の教訓として、心理、意識の面において教訓としなければいけないことがあったということですので、その教訓を踏まえて今後新たな対策を採っていただきたいと思います。
最後に、私の住んでいる近くに大学院大学がございます。阪神・淡路大震災のときに大学院大学の実験室が一部壊れたということが当時の学研高山地区環境保全対策委員会で問題になったことがございます。そのときは特に別段大変なことにはならなかったというふうなことを聞きましたけども、今後、大規模な地震が起こったときに、学研高山第１工区には研究室が３つありまして、そのうち、特に大学院大学なんかでは病原菌とか、あるいは放射性物質を使った実験がされておりますので、今回の東日本大震災を受けて、大学院大学なり、あるいは参天の研究所に地震が起こったときの対策は大丈夫かというふうなことは聞かれたのかどうかということですね。本市では、学研高山地区環境保全対策基本指針、それから環境保全協定というものを大学院大学や参天の研究所と結んでおります。その指針や協定の中ではどう書かれてあるかと言うと、「事業者は事故、災害等の未然防止対策及び対応策について関係機関と十分に協議し、事故又は災害時の体制を確立するとともに、これらに基づく教育訓練等を実施する」というふうになっております。このような指針あるいは協定に盛り込まれたこのような体制を大学院大学なり参天の研究所がとっているかを確認されたのかどうかをお聞きいたします。
274
◯井上充生議長 今井企画財政部長。
275 ◯今井正徳企画財政部長 定期的に確認ということはやってはいないので、いつ確認したのか、最後いつだったのかというのは、ちょっと今資料とかは持ち合わせておりません。以上です。
276
◯井上充生議長 １回でもしたのか、していないのか、それだけ。
277 ◯今井正徳企画財政部長 ですから、協定等を交わしたときにはそういったことはやったとは思うんですけれども、ちょっとその後のことが今手元に資料がございませんので、よろしくお願いします。
278
◯井上充生議長 吉波議員。
279 ◯１７番 吉波伸治議員 やはり東日本大震災を見ても大変な被害が出ているわけですので、指針なり協定には、そのようにちゃんと災害対策をやりなさいというふうになっていますので、是非、あんな大きな地震が起こった後ですから、その辺の体制で十分かというのを大学院大学あるいは参天製薬、ＮＥＣ研究所もそうですけども、そういった研究所に大丈夫かということを確認していただきたいと思います。これは要望です。
以上で質問は終わります。
280
◯井上充生議長 以上で本日の一般質問を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議については、明７日午前10時から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時24分 散会
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